まず、＜警察庁への要望事項の募集＞については、6月24日に開かれたパチンコ・パチスロ産業合同祝賀会以降、警察庁より指導育成の観点から業界の要望について打診を受けていたことに触れ、全日遊連として、要望事項のとりまとめを進めていく方針を示した。
　阿部理事長は、「さまざまな要望が上がってきたが、簡便なものから法改正を要するものまである。要望の仕方については、行政と緊密に遣り取りするとともに、いろいろな意見を伺いながら対応していきたい」と述べた一方で、今回の行政からの打診を「各種ガイドラインを策定するなど、これまでの業界の自主規制の取り組みが一定の成果を収めることができたことによるもの」と指摘。それゆえ、「広告宣伝ガイドラインを軽視する営業者が横行するような事態となれば、我々の信頼は失墜してしまう。そのことをわきまえなければならない」と警鐘を鳴らした。なお、主な要望は「産業の育成」「規制緩和」の観点となり、貸玉料金、賞品限度額についてなど、ホール4団体とも連携して迅速に対応していきたいとした。
　5月に業界初の試みとして実施された「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの結果のとりまとめについては、全国1980店舗（全体の約3割）の有志ホールが参加したファン創出イベントとなり、7月の「推しの日」委員会でアンケート集計等がまとまったと報告。この報告書は各団体で持ち帰り、今後の開催含めて協議していく旨、伝えた。加えて阿部理事長は、「この報告書では、なぜ参加しなかったのか、不参加ホールの理由や、参加・不参加を問わず実施後の感想が判然としない」と述べつつ、今後どうしていくのか掘り下げていく必要性に言及した。

　なお、新執行部に関して、今年度の副理事長には、平川容志氏（大阪）、千原行喜氏（岡山）、平岡聖教氏（福岡）、星野謙氏（山梨）星山聖達氏（千葉）、平山龍一氏（兵庫）、工藤嘉氏（岩手）の7名による新体制となったことに触れ、阿部理事長は「7期目となる今期は最後の任期と捉えている。新たに安心パチンコ・パチスロ委員会を新設し、機械対策から遊技機委員会に名称を改めるなど、わかりやすい組織運営を目指している」と説明。“人材育成”の観点で、次世代につながるよう取り組んでいくと述べた。

　また、決議案件として、新理事である津村容一理事（秋田）が総務委員会に配属することを伝えたほか、報告事項では「広告宣伝ガイドラインの改訂」に関して、投稿数約6900件（2026年6月末現在）中、約2000件に是正勧告を行ったことを報告。さらに、「広告宣伝ガイドライン」第4版について作業を進めおり、第三者取材の在り方が課題になっているとした。

　全国理事会毎に発表される組合員加盟店舗の実態調査結果では、2026年7月22日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比7店舗減の5709店舗で、新規店舗数は12店舗、廃業店舗数は15店舗、休業店舗数は59店舗（当月中に休業した店舗は1店舗）であった。また遊技機の設置台数では、パチンコが169万3487台（前月比マイナス2573台）、パチスロは127万9402台（同プラス7564台）で、合計297万2889台（同プラス4991台増）と報告した。

（ヘッダー写真）左から、太田専務理事、阿部理事長、千原副理事長
（フッター写真）阿部理事長

　報告事項のうち、MIRAIの学校2026オープンキャンパスを10月19日から23日の5日間、1日4社×5日間の計20社（名）によるセミナーが開催される。要申込だがMIRAIの会員以外でも視聴可能だ。なお、昨期までは春と秋の年二回の開催だったが今期から年一回の開催に変更となっている。

　他に報告事項は、MIRAI夏季合宿（定山渓万世閣ミリオーネ、8月27日、28日）、RSN定期訪問（10月27日、28日）、委員会・部会活動報告など。また、現在MIRAIが取り組んでいるAIプロジェクトチームの活動も報告された。

（写真）左：金光代表理事、右：佐藤公治副代表理事

　日電協小林理事長によるBT10を契機にして業界を変えていこうという呼びかけから始まり、大泉秀治副理事長からはBT機の現状や課題が説明され、7月から3か月間、BT機に限定した型式試験申請日を設定することが明らかにされた。これは日電協だけではなく日本遊技機工業組合（日工組、榎本善紀理事長）とも申し合わせている。また現在、来年2月をBT機販売強化月間にする案などを検討していることが示された。

　特別講演はダイコク電機株式会社（名古屋市、栢森雅勝代表取締役社長）の服部祐治上席講師が担当。服部氏はDK-SISデータを遡って示しながらコイン単価が2.8円を超えるとアウトが減少していくという傾向があるとした。スマスロには高コイン単価AT機が多いが、全体で2.8円を超えないようにするためにもノーマルタイプやBT機は重要だと位置付けた。また、BT機は主力ノーマルタイプと比較して好業績機種でも中古価格が安く推移していることに注目し、現在市場では倉庫などで眠っている約22,000台のBT機があるが、これらのうち好業績機種を少台数でも導入していくことで状況が改善することを示唆した。

　BT機勉強会後に開催された記者会見ではBT機限定の型式試験申請日を今後増やす可能性があること、来年2月のBT機販売強化月間の検討、今後もBT機勉強会の継続開催も視野に入れていることなどが示された。また、BT機の開発に各メーカーがノウハウを積み上げだしたことで昨年よりも今年の方がアウトの下げ幅が小さいことなども示された。今年の年末頃からはBT機限定の型式試験申請日の影響でBT機の新機種リリースが増えることも期待される。

　今回、回胴遊商関係者が120人規模集まった大々的な勉強会となり、BT10実現へ日電協と回胴遊商の本気度が伺えるものとなった。

（フッター写真）左：大泉副理事長（左）と小林理事長（右）、右：服部上席講師

　田辺支部長が体調不良により欠席となる中、冒頭あいさつで呉尚秀副支部長が、当日の地区研修会の概要を説明し、参加者に熱心な受講を呼びかけた。

　研修会ではまず、来賓として招かれた大阪府警察本部生活安全部保安課の江口征伸課長補佐が行政講話を行い、大阪府下の犯罪情勢を報告した他、遊技業界に関しては、（１）ぱちんこへののめり込み・依存防止対策について（２）遊技機の流通過程における業務の健全化について（３）児童や幼児の車内放置事案の防止について、の３点に言及。特に、（２）については、遊技機の部品を正規部品以外に無承認で交換する事案が発生しているとした上で、確実な点検業務の遂行を要請した。さらに、「保証書の正しい取り扱いは不正遊技機の流通を遮断する最後の砦」と指摘した。

　続いて、高谷厚之筆頭副理事長は、点検業務の重要性について述べた他、BT機普及に向けた取り組みが、ホール営業の進展に資すると強調した。

　各催事報告及び各委員会の説明（活動計画等）では、通常総代会、組合活動目標及び理事会、遊技機流通委員会、総務委員会などの報告があり、８月に回胴遊商本部事務所が千代田区に移転することも報告された。また、BT 機普及に向けた取り組みとして、7月3日に行われた日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、小林友也理事長）と回胴遊商による勉強会の情報も共有した。

　最後に大饗理事長があいさつに立ち、BT機のパチスロ市場におけるシェア10％を目指して普及拡大への協力を求めた。

（左から）呉副支部長、江口課長補佐、高谷筆頭副理事長、大饗理事長

　西村会長は記者会見の冒頭、週刊新潮で報じられた≪「てめえ、舐めんなよ。コラ！　この野郎！　靴脱げ」「土下座でもしろ」　流出した「神田うの」夫の凄まじい“恫喝音声”≫と題した記事の内容に言及。その事実関係を明らかにした。

　当該記事が配信された後に、GMOの熊谷正寿代表によるXでの発信や同社が発出した声明を受けて他媒体から配信された報道≪GMO、元従業員の不祥事を謝罪　懲戒解雇処分　週刊誌報道に説明「神田うのさんは、本件に一切関係ない」（スポニチアネックス）≫≪【全文】GMOが声明発表、神田うのの夫「西村拓郎さんは認識として被害者」一部報道に経緯説明」（日刊スポーツ）≫などからも分かるように、西村会長は元GMO社員による詐欺的行為および彼を西村会長に紹介した業界関係者に対して怒りを露わにしたのみ。どんな温厚な人間でも平常心ではいられない事実が明らかになるなか、全体像を確認せぬまま、ワイドショー的に出来事の一部のみを切り取った新潮の報道姿勢は残念と言わざるを得ない。

　この件は今後、詐欺案件として裁判沙汰にもなるだろうが、とまれ、この件が6月の総会で発表したGMOと協調してのキャッシュレス導入への動きとは無関係であり、また今回の件でキャッシュレス導入の進捗に支障が出るものでもないことを説明の最後に報告。出席した記者たちに同案件への理解と冷静な対応を促した。

　この後、石田勝彦専務理事が定例理事会の主な議題について報告を行った。項目は以下の通り。承認案件として「新規入会の件」、報告案件として「パチンコ・パチスロ依存問題対策実施状況報告書（アクセス制限について）」「広告宣伝検討会の審議状況について」「“推しの日”委員会の審議状況について」「第7回受動喫煙対策専門委員会等について」「遊技業界データブック2026 バージョン01（PDF 版）の公開について」。

　新規会員入会者に関しては、正会員はマルハン東日本カンパニー（韓裕代表取締役）とアイツ四国支社（德田昌宣代表取締役）、賛助会員はKMA（室橋一登志代表取締役）、ビッグバン（髙橋佳嗣代表取締役）。これにより会員数は311社となった。

　「パチンコ・パチスロ依存問題対策実施状況報告書（アクセス制限について）」は、21世紀会で毎年まとめて報告書を挙げているもので、警察庁およびギャンブル等依存症対策推進基本計画に反映されるビッグ資料の位置づけとなると説明。この中で日遊協が担当しているのは「自己申告・家族申告プログラム」で、導入率や個別に行っている活動等に関する2025年の結果を挙げたが、最近の傾向としては、日遊協の同プログラム関連のサイトへの一般からのアクセス数が増えてきているとし、加えて、申し込み人数の推移でも自己申告が延べ2000人を超え、家族申告も延べ1000名近くあることから、“浸透しつつある”という手応えを感じているとした。

「広告宣伝検討会の審議状況について」では、「広告宣伝ガイドライン」第4版の策定に向けて作業を進めている旨、報告。問題意識は1つで、“第三者取材の在り方について”であることを示した。「“推しの日”委員会の審議状況について」は、推しの日プレテストの集計結果がまとまったため委員会を開催したとし、その結果を各団体に精査してもらっている段階で、そこがまとまれば発表していく流れを想定していると伝えた。また次回開催については、そこからの検討となるとの説明にとどめた。

　受動喫煙対策専門委員会等に関する報告では、7月16日午前中に最終回となる第8回受動喫煙対策専門委員会が開催され、結果として、日遊協が第4回の同委員会で主張した通り、加熱式たばこの経過措置がそのまま継続となったことを伝えた。人体への影響が現時点で科学的知見が十分に蓄積されているとはいえないことが理由。なお、「遊技業界データブック2026」は7月23日に日遊協ホームページで第1版をアップし、以降、レジャー白書の10月発表分などを踏まえて修正をかけ、秋頃に完成版として冊子を発刊する予定とした。

（フッター写真）西村会長

　同組合は毎年、岡山市に対して寄付を継続しており、今年も社会貢献活動の一環として子どもの虐待防止活動に役立ててもらおうと寄付を実施した。

　贈呈式で千原会長は、「会員の思いが込められています。子どもの虐待防止など、子どもたちが笑顔で健やかに育つための環境づくりの支援活動に役立てていただきたい」と述べた。これに対し、大森市長は「毎年の寄付に感謝しています。いただいた寄付金を子どもの健全育成活動や虐待防止活動に活用させていただきます」と謝意を示した。

（写真）左から、三澤専務理事、高橋副会長、千原会長、大森市長、岡山市職員２名

　式典では首藤副知事が、「こうした取り組みによってがん治療を盛り上げてもらえることは、現場や行政にとって大変心強い。改めて感謝申し上げる」と謝辞を述べた。これに対し伊坂理事長は、「私自身、家族をがんで亡くしており、患者さんやご家族の気持ちはよく理解している。プロレス観戦を通じて、一時でも苦しい思いが軽減されればありがたい。今後も支援を続けていきたい」と語った。

　「がん撲滅チャリティー横浜大会」は8月8日午後6時30分から横浜武道館で開催される予定。神遊協と神奈川福祉事業協会による同大会の入場券寄贈は平成17年度から継続して実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響で大会が中止となった令和2、3年度を除き、長年にわたり患者や家族への支援活動として取り組まれている。

＜ヘッダー写真＞　伊坂理事長（前列左）、首藤副知事（同右）、小林副理事長（後列左から２番目）、佐藤専務理事（同５番目）

　冒頭、大阪府警察本部の石川嘉嗣生活安全部長が来賓祝辞を述べた。石川部長は、大遊協による地域の治安強化への協力や、地域に対する積極的かつ継続的な社会貢献活動に謝意を示すとともに、今後も継続した協力を呼び掛けた。また、業界ではスマート遊技機の普及が進み、風俗営業を取り巻く環境も大きな転換期を迎えているとした上で、引き続き顧客および従業員の安心・安全の確保に向けた環境づくりに注力するよう求めた。現行の府下の犯罪情勢については、大阪府安全なまちづくり条例の改正により、金融機関のATMでの携帯電話の使用が禁止されたことで還付金詐欺は減少傾向にある一方、国際電話やSNSを利用し、捜査機関を装う「偽警察官詐欺」が急増していると説明。被害対象が20～60代の現役世代にも広がっていることに触れ、今後もポスターや動画を活用した幅広い世代への広報啓発活動への協力を求めた。さらに、業界に対する「お願い」として2点を提示。まず、「ぱちんこへののめり込み・依存症防止対策の推進」については、2030年の大阪IR開業が近づく中、遊技業界の依存症対策への社会的関心が一層高まることが予想されるとし、大衆娯楽を担う業界として果たすべき社会的責任は、これまで以上に大きくなるとの認識を示した。また、「店舗における広告宣伝のあり方」にも言及し、すべての営業者が広告宣伝ガイドラインの趣旨を十分に理解し、遵守を徹底するとともに、違反があった場合には業界として厳正に対処し、自浄機能を発揮してほしいと要請した。

　これを受け、平川理事長があいさつ。まず、警察行政の日頃の活動に敬意を表するとともに、大遊協としても引き続き各種防犯啓発活動に積極的に取り組んでいく考えを示した。続いて、業界では全国のホール店舗数が30年連続で減少するなど、依然として厳しい状況が続いているとしながらも、「遊びの力で、心を元気に」というパーパスを合言葉に、身近で手軽な大衆娯楽という原点に立ち返り、業界の存在意義を見つめ直す必要があると強調。ファンの回復・拡大に向け、依存問題への対応や適正な広告宣伝などに引き続き精力的に取り組んでいかなければならないと述べた。また、依存問題については、2030年の大阪IR開業を見据え、2026年3月に策定された「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づく取り組みを推進するとともに、業界が進める依存症対策についても府民に対し、積極的に情報発信していく必要があるとした。続き、適正な広告宣伝については、各種ガイドラインに抵触するおそれのある事案を認知した場合、行政と連携して速やかに指導・警告を行い、是正に努めていると説明。昨年度はホール400店舗に対して立入検査を実施し、108件の是正指導を行ったことを報告した。最後に、大遊協としては引き続き「総親和」の理念のもと、「社会貢献」を活動の柱の一つに掲げ、業界が府民から親しまれる大衆娯楽として発展するとともに、「パチンコホールが地域にあって良かった」と評価される存在となるよう、総力を挙げて各種事業に取り組んでいくと締めくくった。

　総代会は総代47名中、委任状を含む46名が出席し、成立。議事では4議案が審議され、すべて原案どおり承認可決された。議事終了後には、退任理事に対する感謝状贈呈式と、令和7年度「暴排・防犯・少年非行防止」活動優良支部表彰が行われた。その後、会場を移して懇親会が開かれ、終始アットホームな雰囲気の中、関連団体や関連メーカーとの親睦を深めた。

（ヘッダー写真）退任理事らへの感謝状贈呈
（フッター写真）左から、平川理事長、石川生活安全部長

　同組合の献血活動は2017年から継続して取り組んでいる社会貢献活動で、昨年8月には長年の取り組みが評価され、日本赤十字社広島県支部から「金色有功章」を授与された。これを機に、同組合では同活動を最重点事業の一つとして位置付けている。

　実施前日の機材搬入時には大雨に見舞われたものの、当日は天候が回復し、予定通り開催。今年は月初めの実施となった影響もあり、参加人数は前年実績をやや下回ったが、多忙な業務の合間を縫って多くの組合員・従業員が会場を訪れた。また同組合では、今回の集団献血に加え、広島市以外の地区でも7月1日から31日までを献血強化期間に設定。各地の献血ルームなどを利用した献血活動を展開している。

　贈呈式には、呉市防犯連合会広支部の由見和雄会長、広警察署の檜垣真署長をはじめとする広警察署関係者、山本支部長らが出席。山本支部長から由見会長へ防犯ベスト235着が手渡され、地域の防犯活動への継続的な支援に対し、広警察署から感謝状が授与された。

　寄贈された防犯ベストは、阿賀地区安全会議、小野田原自治会、川尻女性会交通安全協会など計16団体へ配布される予定で、地域住民による防犯パトロールや見守り活動などに活用される。