（ヘッダー写真）左から、青山りょうさん、中村会長、榎本理事長、小林理事長、大饗理事長、木村魚拓さん

　榎本理事長は、日工組と日電協はともにイベントを通じてファン拡大を目指してきたこと、5月にはホール団体主体で推しの日も開催されたことに触れ、メーカーとしては良い機械を作ってファンを増やしていくとした。また、具体的なことは別の機会にとしながら秋を皮切りにぱちんこを盛り上げていくことを表明。「メディアのみなさまにもファンを一人でも多く増やすことにご協力いただきたい」と取材に来たメディアに要請した。

　小林理事長は、日工組と日電協の主催、全商協と回胴遊商の協賛、そして協力の一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）とともにぱちんこ・パチスロをさらに盛り上げる発信をするとした。また、日電協がファン拡大のために掲げた目標であるBT10について触れ、その実現に取り組んでいることを説明した。

（写真）左：榎本理事長　右：小林理事長

　フォトセッションのあとにはみんパチ・スロサミ2026の総合MCであるゲストの木村魚拓さんと青山りょうさんによる具体的な説明があった。

（写真）左：青山りょうさん　右：木村魚拓さん

この日発表されたのは次の通り。

・試打コーナー　大量350台を設置（試打するとノベルティグッズが貰える）
・物販コーナー　初めてスマートオーダーシステムを採用（スマホがあれば長い時間並ばずに済む）
・メインステージ　歌、クイズ、生配信など様々な企画を用意
・グリーティングコーナー　総勢14キャラ（着ぐるみ）と写真撮影が可能
・一球入魂、一打入魂コーナー
・縁日コーナー（初登場）　ストップウォッチを7.77秒で停止する7.77秒チャレンジや輪投げ
・パチンコパチスロサウンドアラーム（アプリ）　46曲が追加され、開場ではDL用ポイントが貰える
・7月30日から特典付来場予約の応募受付開始（8月16日23:59まで）　抽選で4,000名に限定QUOカード500円分が貰えるが、2名で応募すると2倍、3名で応募すると3倍の当選率に

　昨年は23年ぶりの日工組・日電協共催のファンイベントで、今年は2年連続となる。9月22日10:00開場（入場無料）で場所は東京国際フォーラムホールE。試打コーナー台数増と物販のスマートオーダーシステム採用で、並びが緩和されることも期待できる。最新情報はみんパチ・スロサミ2026公式サイトで確認できる。

　みんパチ・スロサミ2026公式サイトはこちら　https://minpachi-slosummi.com/

　イベント開催概要は次の通り。

イベント名：みんなのパチンコ・パチスロサミット2026（略称：みんパチ・スロサミ2026）
開催日：2026年9月22日（土） 10：00開場
場所：東京国際フォーラムホールＥ
主催：日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業協同組合、KIBUN PACHI-PACHI委員会
協賛：全国遊技機商業協同組合連合会、回胴式遊技機商業協同組合
協力：一般社団法人日本遊技関連事業協会

　クレーンマートは、「狙って獲れた！という喜びと成功体験で地域を笑顔にする新しいエンタメ空間」をコンセプトにした“スーパーマーケット型クレーンゲーム施設”。既存の倉庫型クレーンゲーム施設がホビー商品やフィギュアを主軸とするのに対し、同店では「食品・日用品」を景品のメインとして取り揃えている点が最大の特徴となっている。日常の買い物リストにあるような商品を、ゲームを楽しみながら「お得に獲得できる」という、これまでにない“日常×娯楽”の体験を提供している。

　アミューズメント施設の動向を俯瞰すると、近年、クレーンゲーム市場は成長トレンドにあり、幅広い層に楽しまれている。同社グループでは、長年培ってきたエンターテインメント事業のノウハウを活かし、地域社会に貢献できる新たな事業モデルを模索。その結果、日常の買い物に「楽しさ」と「お得感」をプラスする「クレーンマート」の展開に至った。特に、主婦層やファミリー層をメインターゲットとし、地域に密着した店舗運営を通じて新たな顧客体験を創造していく。

　なお、今回出店した一宮エリアは、幹線道路沿いに商業施設や飲食店が集積し、週末には家族連れでの回遊性が非常に高い地域に位置づけられる。同店は国道沿いの視認性が高く、広大な駐車場を備えたロードサイド立地であることから、近隣住民が「買い物のついで」に気軽に立ち寄れる環境が整っている。今後は、長年パチンコホールとしてこの場所を支えてきた歴史を大切にしつつ、主婦層や家族連れが毎日でも足を運びたくなる、地域に根ざした“生活密着型アミューズメント”を目指すという。
　また今回の出店にあたり、クレーンマート愛知一宮店の酒井崇吉店長は「夢屋一宮店として約11年間、地域の人々に親しまれたこの場所を、時代に合わせてアップデートできることを大変嬉しく思う」と喜びの声を伝えるとともに、同店舗を「フィギュアや玩具を競い合う場所ではなく、日常の食卓を彩る食材や日用品を家族で楽しく手に入れられる場所」と形容。「買い物の合間に、『クレーンマート』で小さな成功体験を積み重ねてもらい、地域の人々の日常を少しだけ楽しくするお手伝いをしたい」と意欲を見せた。

≪ネクストプレイズ≫
ネクストプレイズは2026年3月5日に設立されたアミューズメント施設（主にクレーンゲーム店）の企画・運営を行う企業。ダイナムの佐藤公治常務取締役が代表を務める。社名には長年培ってきたエンターテインメントの力を進化させ、“新しい遊びのカタチ”を創造していくという強い決意が込められている。また事業を通じて、顧客に安心して楽しんでもらえる環境を整えるとともに、地域社会との繋がりを大切にしながら永く信頼される企業を目指す。

“ファンファースト”をいま、改めて掲げる

　今年、藤商事は創業60周年を迎える。その節目となる2026年4月、松下智人氏が同社の代表取締役社長に就任した。入社から37年、藤商事一筋の生え抜きが、満を持してトップの座についた。
　社長就任の思いを聞いたところ、開口一番「ファンファースト」という言葉が出た。簡潔に言えば「ファンのことを一番に考える」という意味だが、ここでいう“ファン”とは、いわゆる支持者や愛好家とは少しニュアンスが異なるようだ。
　松下氏はさらに、「弊社は今年、創立60周年を迎える。事業活動の軸となる企業理念や社是の考え方に変わりはないが、100年企業に向けて次の10年を進んでいけるよう、社長就任を機に“新たな使命”を設定した」と続けた。
　それについて語る前に、まず同社の企業理念と社是を確認しておきたい。企業理念は「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働　より高い信頼～」、社是はこうだ。「我が社はパチンコの機械を売るのではない。パチンコ店の繁栄を売るのです。顧客が欲しいのは商品ではない。商品の持っている働きです。お客様は何を我が社に求めているか。我が社の商品やサービスのどこに不満を持っているのか。お客様の好みはどう変わってゆくのか。お客様の要求を満たすには我が社は何をしなければならないか」。
　この思考をベースに、今回新たに「ALL　HAPPY！～商品やサービスを通じてファンに幸せを届けよう～」を使命に据えたという。
　ここにも記されている“ファン”だが、この言葉は「同社に関わるすべての人々」、具体的には遊技する人（パチンコ・パチスロプレイヤー）、パチンコホール、株主、協力会社、地域社会、共に働く仲間たちを指す。つまり、ステークホルダーのエンゲージメントの輪の中で“ハッピーサイクル”を回していくという発想だ。この使命に即して、目指すべき将来像も、これまでの「市場を牽引するメーカー」から「ファンから最も支持されるメーカー」へとシフトした。

“ヒト味違う”アイデアを武器に「設置台数シェア10％以上」を目指す

　藤商事の前期を振り返ると、重点事項としていた“ブランド力の向上”に関しては、「LT3.0プラスを最速で市場投入できたこと」「他社に先駆けてBIGスタートを定着できたこと」「新一発機という新たなジャンルを確立できたこと」「スタート安定化装置（SSシステム）のトレンドを創出できたこと」を背景に、藤商事というメーカーとしてのブランド力が高まりを見せる中、パチンコ機の設置台数シェアも上昇傾向を見せた。
　確かに、『ぱちんこ女神のカフェテラス』の高稼働は、“BIGスタート＝藤商事”というイメージ浸透に寄与し、『貞子』や『地獄少女』で新一発機という新たなジャンルを確立するとともに、SSシステムを搭載した『地獄少女』では“回るパチンコ”というトレンドを創出した。
　振り返れば、藤商事がプロデュースした“業界初”は少なくない。主要な例を挙げると、『アレンジ』『エキサイト』に始まり、サブ基盤とメイン基盤を分離する“インテリジェント化”を実現した『CRチューミーハウス』、チャンスボタンを枠内に初めて搭載した『CRダイナミックショット』、継続型特殊ボーナスのGT機能を採用した『CR渡り鳥アキラ』等、市場で主流となった機能を先駆けて開発している。
　他方、2000年以降に開発をスタートさせたパチスロに関しても、“パチンコに負けないパチスロを作りたい”との強い思いから、2機種目の『サンダーバード3』で約2万台の受注を受けて以降、『リング』や『ゴブリンスレーヤー』をはじめ、顧客目線の開発でパチスロメーカーとしての実績を着実に築いてきた。ただ前期に関しては、妥協を許さない“攻めの姿勢”ゆえに予定していた全タイトルの市場投入とはいかなかったものの、すべての経験を糧に新規性・独創性のある商品開発を追求。今期は市場投入機種数も増やしていくという。
　また今期は、稼働と台数シェアを伸ばしていくだけでなく、そこに期待感という概念を追加。はじめに、プロモーションや広報活動などの取り組みでファンからの興味・関心を集め、同社への期待を高める。そして、この期待感を稼働に繋げ、実績を残すことで販売台数を増やしていく。この循環で最終的にファンの信頼を獲得し、信頼を積み重ねていくことで同社の存在感や影響力を高め、「ファンから最も支持されるメーカー」を目指していくという。なお、中期的には4円パチンコ・20円パチスロともに設置台数シェア10％超を目指すとしている。
　「遊技機メーカーは製造業だが、アイデア勝負の創造型企業。そのため、あらゆる部署の社員の意見交換を促し、全社員で商品をプロデュースしていく環境整備にも注力している」と松下氏。唯一無二、オンリーワンメーカーという自負のもと、全社員が一丸となってコーポレートスローガン「ヒト味違う発想で、一歩先の“オモシロ”さを目指して」を体現し続けている。

“利他の心”でハッピーサイクルを回していく

　前段で触れた「ファンから最も支持されるメーカー」という目標の実現に向け、藤商事は「ファンの気持ちになろう」「失敗を恐れず挑戦を続けよう」「善き人であれ」の3つを行動指針に掲げた。
　まず、「ファンの気持ちになろう」では、ファン満足を導くために彼らの思考、気持ちを解明し、ファン目線でのモノ・コトづくりを推進。「失敗を恐れず挑戦を続けよう」では、スピード感を持った変化への対応や困難な課題を楽しむスタンスで日々挑戦し続ける重要性を指摘。最後に「善き人であれ」では、藤商事らしさとして根付いている“人を大切にする”精神に言及。ここでは、利他の心で、働く仲間や取引先を大事にし、相互扶助の推進でハッピーサイクルを回していく重要性に触れている。
　また主文の冒頭で掲げた“ファンファースト”の価値観に基づき、「人材育成」「DXの推進」「適正利益の確保」を重点ポイントに設定。「人材育成に関しては、世代別研修やキャリアプラス制度、フレックス制度の導入拡大など、従業員の成長を促す仕組みやイキイキと働き続けられる環境整備を進めるなか、前述の行動指針に沿ってさらにこれを推進し、各部門・各部が求める人物像に応じた育成支援に取り組んでいく。
　一方で、あらゆる部署の社員の意見交換を促し、全社員で商品をプロデュースしていく環境整備にも注力。社員1人ひとりが商品リリースに携わることで、社員のモチベーション向上を図っている。ちなみに現在、「開発・営業・製造・管理部門が連携し、強固なチームワークのもと会社を運営していける非常に頼もしい状況にある」（松下氏）とのこと。
　「DXの推進」では、世の中の変化に呼応するために、デジタル化やAIの活用でファンが幸せになるような新しいビジネスモデルやサービスの創出を、全社横断のプロジェクトとして立ち上げた。開発部門や製造設備のAI化をはじめ、業務効率化を各部署が進めており、“人の力を最大限に活かす”方向で業務効率を上げ、より「やり甲斐」「働き甲斐」のある企業へと成長すべく進化しつつある。
　最後に、「適正利益の確保」だが、これは“ファンファースト”の価値観を持って、前掲の2点の推進により実現できると説明。「“お客様の繁栄を売ろう”という言葉を最初に提唱したのは、創業者である藤原満州夫氏。単に遊技機を提供するだけでなく、収益や幸福を届けようと全社員に呼びかけたメッセージだと聞き及ぶ。この思いの実現には、ファンの支持は必須となる。だからこそ、繰り返すが“ファンファースト”という価値観が企業運営の軸となる。全従業員がそれぞれの立場で、常にファンを第一に考えたモノ・コトづくりを意識し行動すれば、必ずファンから最も支持されるメーカーになれる。そうなれば、100年どころか1000年でも続けられる企業になる」と松下氏。
　その確信を背景に、全社員がファンのために自ら考え、実行でき得る環境や仕組みづくりが進められている。

“タブーなき構造改革”を全方位から推し進める時期

　最後に、遊技産業という視点で考えを聞いてみた。ホール数も参加人口も減少した現在の市場。とりわけ「パチンコ市場の低迷」はここ数年にわたる業界課題として横たわる。そのような現状で、松下氏は「ファン人口を増やす施策が重要」と話す。
　企業の取り組みを語る際に繰り返し強調してきた“ファンファースト”。その“ファン”の中で、大きな柱の1つとなるのが当然ながら遊技参加者（パチンコ・パチスロプレイヤー）だ。松下氏は、産業活性化の視点でも、この“ファンファースト”の価値観が効果を発揮すると考える。
　松下氏は「プレイヤーが減っている現状を分析したところ、やはり今のパチンコ機に関して、“回らない”“勝てない”という状況が、ネガティブ要因として確認できている。そこにメスを入れる機械づくりが重要」と指摘。また、日工組の一般向けイベント等を通じて「打ってみたら意外と面白い」というような声が確認されていることに触れ、「その感触を大切にし、藤商事としてはアニメとパチンコの親和性を背景に、これらを連動させていく多種多様な施策を考えている。また、各社でやっているが、ホールに足を運ぶのに躊躇する層に向けて、無料でゲームの面白さを体験してもらえる一般試打会や、アニメのコンテンツ支持者に向けたファンミーティングなどの開催を強化して、参加人口増加に繋げたい」と、新規顧客の開拓に意欲を見せた。
　他方、参加人口およびホール数減少の別要因として、「実際のところ、ホール企業の経営事業が厳しくなっている背景で、1円パチンコが良くも悪くもホールの経営環境を圧迫している。これにより“来店客数は維持できるが、利益が取れない状況”がもたらされるというマイナススパイラルが起こっている。これがここ5年以上続くトレンドだ」と指摘。これに対する遊技機要因について、「プレイヤーニーズが多様化する中にあって、パチンコは“高射幸性”と“甘デジ”というレンジの二極化という、選択肢が2つしかない状況にある」と説き、このカテゴリを少なくとも4つに拡げ、顧客満足を導いていく必要性を訴えた。
　具体的には、プレイヤーがそれぞれの懐事情や気分に合わせて安心して遊技ができるようにする。これにより適切遊技を促してファン満足を高めていくことが重要だとし、「これは遊び方の多様化も視野に入れた話。また現在、多くのホールで遊技機の島構成が確率で分けられているが、その確率と体感にギャップがある現状。ここの是正も含めて、安心して遊べる環境を作ることが大切だと思う」と持論を展開。「確率と体感が異なる現実は、プレイヤーを裏切っていることになっている。これも参加人口の減少に繋がっていると考える」と語気を強めた。
　遊技機の開発環境について俯瞰すると、2018年に依存防止を名目に行われた遊技機規則の改正で、射幸性の抑制が依存防止に資するとのエビデンスがないにもかかわらず、射幸性もゲーム性も産業の維持を脅かすレベルにまで大幅に狭められた。そのようななか、メーカー組合は適正なレベルにおける遊技性の拡大を中心に行政との折衝を進めてきた経緯がある。その結果、現在の遊技機の二極化、プレイヤーの二極化を招いたということだ。
　この二極化をまず、“ファンファースト”の視点に基づき、スペックやゲーム性の部分で解消し、加えて、プレイヤーの体感に合わせたカテゴリ分けをメーカー側から提案することで、プレイヤーが安心して遊技できる環境を構築する。そうすれば、遊技機を通じたプレイヤーとの信頼関係が築かれ、自ずと参加人口も増え、参加しやすい環境が新規顧客開拓にも繋がっていく。そんなハッピーサイクルをここでも回していこうという同社の思いが透けて見える。
　松下氏は「もちろん、ホール経営を圧迫している大きな要因に遊技機価格の高騰もある」と、現実から目を逸らさない。その解消に向けて、旧態依然の開発環境や検査体制の“時代に合わせた改善”の必要性を指摘する。
　「ホール営業を通じてプレイヤーに遊技機の魅力を伝えることができるよう、それにより参加人口が拡大し市場が活性化するためにも、開発や検査にかかるコストの見直しは重要。遊技機開発に関してはガラパゴスな環境からの脱却は必須で、そこを理由に部品の調達も難しくなる（調達に掛かる経費が膨大になる）なか、時代に合わせた修正を含めて、過剰に膨らんだコストを適正なレベルに抑える努力をしていかなければならないと思う」と松下氏。
　「パチンコ・パチスロは日本独自の娯楽文化であり、多くの人々に支えられて成長を遂げてきた。“ファンファースト”の視点からも、この遊技産業が持続可能な形で発展していけるように、“タブーなき構造改革”をあらゆる角度から推し進めていかなければならないと思う」と、前を見据えた。

松下智人（まつした・ともと）。1971年2月生まれのAB型、兵庫県出身。同社のアレパチ「シャトル21」との出会いを契機にパチンコのゲーム性に興味を持ち“遊技機をプロデュースする職業に就きたい”と1989年3月、藤商事に入社した。入社当初は経理・総務の業務に従事し、2007年2月の上場では準備責任者として尽力するなか、同年4月に管理本部総務部長に就任、そして16年4月には執行役員開発本部長に就任し入社当時の念願を叶えた。2019年にグループ企業のオレンジ代表取締役社長、21年にJFJ代表取締役社長に就任するなど要職を歴任。2022年取締役専務執行役員として開発本部、経営管理本部を担当した後、25年の代表取締役専務執行役員を経て、26年4月に代表取締役社長に就任した。自他が認める愛犬家で、趣味はパチンコ・パチスロ、そして読書。座右の銘は「継続は力なり」。

　同社グループは「パチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽に改革する」というビジョンのもと、チェーンストア経営に基づき多店舗展開に取り組んでいる。ダイナムでは、これまで「アビバ四街道店」が培ってきた地域密着型・お客様志向のサービスをさらに発展させ、地域に根差した店舗運営を目指していくとしている。

＜募集概要＞
受付期間／2026年7月30日～9月30日予定
受付方法／店舗での玉・メダルによる受付
対象店舗／九州内のダイナム63店舗（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
寄付先／被災された地域の自治体等

　本制度は、公的支援だけでは十分に支援が行き届かない学生を対象に、返済不要の経済的支援（年額50万円）を実施。併せて、希望する奨学生が任意で参加できる「伴走支援プログラム（キャリア形成支援 ）」も無償で提供する。

　現在、日本の奨学金には返済を要する貸与型と返済不要の給付型があるが、給付型の対象は限られており、卒業と同時に返済負担を抱えて社会に出る構造が課題として指摘されている。特に、ひとり親家庭で経済的な困難を抱える世帯では公的支援制度だけではカバーしきれないケースが存在しているという。

　延田グループでは今般、この状況に「経済的理由による学業継続の危機は、個人の可能性を奪うだけでなく、社会全体にとっても大きな損失につながりかねない」との危機感を抱き、民間企業だからこそできる機動的な支援により“学びたい子どもが環境によって学びを諦めなくてよい社会”の実現を目指すべく、「ミライヲツナグ奨学金」を始動させた。

　同奨学金は「他制度との併用が可能で給付額の調整を行わない→JASSO（日本学生支援機構）など他の奨学金や大学の授業料減免制度との併用が可能」「年2回（2027年1月・ 3月）の分割給付で、安定した学業継続に寄与→年額50万円（返済不要）を学生本人名義の指定口座へ直接振り込む。学費等の負担が大きくなる進級期などに合わせた支給スケジュールを設定」「“教育”をもう一つの贈り物に。独自の伴走支援プログラムを提供（任意参加）→給付に加えて、社会に出た後に自立して活躍できる力を養うプログラムを無償で提供」という特徴を持つ。

　発案者で事業責任者の（八嶋氏）は「この事業は私自身の原体験から発案した。進学という選択肢が必ずしも当たり前ではない環境で育ち、現在は2人の子どもを育てるシングルマザーであり、大学生の母でもある。だからこそ“子どもたちの将来の選択肢を家庭環境で妥協させたくない”という想いを強く持っている」と、提案の動機を説明。日本における奨学金給付の実情に触れつつ、「これは個人の問題ではなく、社会全体の将来に関わる構造的な課題。企業が少し手を差し伸べるだけで、その未来は大きく変わる。この事業を通じて教育格差の現状をより多くの人に知ってもらうとともに、支援が続く仕組みとして子供たちを支える輪を確実に広げていきたい」とコメントを寄せた。

【ミライヲツナグ奨学金　2026年度の募集・支援概要】
　採用人数／6名（応募状況に応じて最大10名まで拡大の可能性）
◆支援内容／年額50万円（返済不要・2回分割給付）
◆付帯プログラム／伴走支援プログラム（任意参加）
◆応募要件／学年（大学2年次または3年次に在籍する学生）、世帯要件（ひとり親家庭で、一定の所得基準を満たす学生）、学業要件（在籍大学の学部・学科が定める標準修得単位数以上を修得し、過去に留年がない学生）
◆選考方法／一次審査＝書類選考（学業成績・家計状況・小論文）、二次審査＝対面面接、最終決定＝奨学生選考委員会の答申に基づき代表取締役社長が決定
◆スケジュール（募集は 2026 年度事業、給付は 2027 年）／2026年8月10日〜10月31日に応募受付（特設サイト および公式 LINE にて)、11月〜12月に選考（一次・二次・結果通知）、2027 年1月・3月に奨学金給付（各25万円)、2月頃～伴走支援プログラム順次開始（任意参加）

【ミライヲツナグ奨学金について】
　“可能性を広げ、人間力を育み、未来の自立をツナグ”を掲げ、経済的困難を抱えるひとり親家庭の大学生に対し返済不要の給付（年額 50 万円）を行う。併せて、希望者が任意で参加できる伴走支援プログラムを提供し、学生が自ら進路を選び取る力を育む。8月初旬に、WEBサイトならびに応募フォームを公開する予定。

　初年度の応募総数は想定を大きく上回る合計127件（新規事業アイデア90件、業務改善アイデア37件）に達し、厳正な審査を経てアルバイトスタッフが考案した1件を含む計8件のアイデアが最終アワードを受賞。そのうち5件がテストマーケティングフェーズへと移行した。

　少子高齢化や消費行動の多様化など、アミューズメント・レジャー業界を取り巻く環境が激変する中、延田グループでは既存事業の枠にとらわれない“第二の創業”を見据えた構造改革を推進。本プロジェクトは、顧客と最も近い距離にいる店舗の現場スタッフから本部を統括する社員まで、「全員が主役となり、果敢にチャレンジする企業風土の醸成」を目的に発足した。

　本プロジェクトの最大の特徴は、正社員だけでなくパート・アルバイトスタッフや派遣社員にも事業化の際には「事業責任者」として事業を統括する権利が対等に与えられる点にある。また、単なる一過性のアイデアコンテストで終わらせないため「教育講座の開講（全国どこからでも参加できるようZoomと対面を併用し、事業計画書の読み方や新規事業開発の知見者による特別講演を実施）」「プロジェクトメンバーによる徹底伴走（一次審査通過後、プロジェクトメンバーがマンツーマンで事業計画数値の整合性チェックやアドバイスを行い、役員プレゼン、そしてテストマーケティングへと繋げる）」という強力なサポート体制を構築している。

　なお、初年度（2025年度）の主な実績と今後の展望は以下の通り。①新規事業開発「販促事業」②新規事業開発「インバウンド事業」③新規事業開発「奨学金プロジェクト」④業務改善「空き駐車場スペースの有効活用」⑤業務改善「販促物のペーパーレス化」の5つのプロジェクトはリスクを最小限に抑えながら本格立ち上げを目指す「テストマーケティング」の期間を走行中であり、1年単位での業績・費用対効果の精査を経て、黒字化および高い効果が見込める事業・改善案については、順次「本格的な立ち上げ（事業化・マニュアル化）」を行っていく。

　延田グループは今後も、働くすべての仲間の「熱意」と「挑戦」を後押しし、会社全体を活気づけるとともに、地域社会へ新たなエンターテイメントと価値を提供し続けていくとしている。

　プロジェクトでは、導入前の7月27日から8月2日まで、ビッグアップル．秋葉原店で原作者・ユキヲ氏所有のデモ機を特別展示。さらに、7月28日から8月末まではアニメ「邪神ちゃんドロップキック」の厳選5話を公式YouTubeチャンネルで無料配信し、作品の世界観を広く訴求する。
　また、7月30日から8月16日までは人気着ぐるみ「邪神ちゃんインパクト」をアイランド秋葉原店で展示するほか、8月7日にはビッグアップル．秋葉原店、エスパス日拓秋葉原駅前店、アイランド秋葉原店を訪問し、アニメファンやパチスロファンとの交流を図る。
　全国導入日の8月3日からは、ビッグアップル．秋葉原店で巨大壁面バナーや店頭サイネージ、実機展示などによる店舗ジャックを実施。期間中はキャラクターによる店内アナウンスも行い、作品の世界観を演出する。
　さらに8月7日から16日まで、ビッグアップル．秋葉原店、エスパス日拓秋葉原駅前店、アイランド秋葉原店、秋葉原UNO、シューティングバー「SENGOKU193」の5店舗を巡るデジタルスタンプラリーを開催。参加者全員にコラボ壁紙を配布するほか、抽選でオリジナルグッズを進呈するなど、秋葉原一帯を巻き込んだ回遊企画で新機種の導入を盛り上げる。

　警察本部長・県暴追会長連名の感謝状（結成周年団体表彰）は、竹原警察署管内暴力追放協議会（原田周平県遊連監事）が受賞。会長表彰の地区暴追加盟職域団体では福山西遊技業組合（長鋪昭壱郎県遊連福山西支部長）が選ばれた。また、個人表彰では吉田剛県遊連廿日市支部長と中野武史県遊連庄原支部長がそれぞれ表彰状を受けた。

　総会では、県暴追会長を務める延川章喜県遊連会長があいさつしたほか、広島県警察本部長ら来賓が出席。県遊連の稲村孝尚理事が会員を代表して決議文を読み上げ、採択された。会場には広島県警察の幹部や暴力追放広島県民会議関係者らも出席し、官民が連携した暴力追放活動のさらなる推進を確認した。

（写真）延川会長

　同社は、お客様や販売代理店、仕入先、協力会社など関係者に対し、「苦渋の決断」とした上で、多大な迷惑と心配をかけることを謝罪。創業以来の支援に感謝を示すとともに、事業停止による影響をできる限り最小限に抑えるよう最後まで誠意をもって対応するとしている。今後の取引に関する対応方針については、ホームページでの案内に加え、取引内容に応じて担当部署から順次通知するとした。

　これに伴い、東日本営業所（東京都台東区）および西日本営業所（大阪市浪速区）は8月31日付で閉鎖する。閉鎖後は名古屋本社に設置予定の「お問い合わせ・サポート窓口」で対応する予定。パチンコ機の保守や部品供給、書類発行などの終了時期については、対象となる取引先へ個別に案内する。契約や請求に関する事務手続きについても個別に対応し、顧客データや個人情報は関連法令や同社プライバシーポリシーに基づき適切に管理・消去するとしている。

　一方、未来事業として展開する福祉事業機器販売については、事業運営体制の見直しを進めるため、新規受注および新規導入の受付を当面停止する。ただし、「トレパチ」「トレパチテーブル」「TANO」など既存製品の保守対応や問い合わせ対応は継続するほか、商談中や見積依頼中の案件についても担当者が個別に対応する方針。新たな事業運営体制が決定次第、改めて公表するとしている。