それによると、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の許可数は継続して減少しており、令和7年末の許可数は1万2911件と、前年比399件（3.0％）の減少。ぱちんこ営業の許可数も継続して減少しており、ぱちんこ遊技機設置店が6012件（前年比226件減少）、回胴式遊技機等設置店が452件（同16件減）の計6464件と前年から242件（3.6％）減少し、減少幅は前年度より小さくなっているものの、四捨五入すると6000件になるまで落ち込んだ。

　平成30年にはまだ1万件を超えていた件数（1万60件）が、この7年で約3600件減少し36％近くの店舗を失ったことになるが、とりわけ令和3年（8458件）からのここ4年で、3600件のうちの2000件（55.6％）を失ったことに着目したい。

　また遊技機の備付台数等の推移では、ぱちんこ遊技機の備付台数が187万2041台と前年比9万7872台（5.0％）減少し、昨年はじめて200万台を切ったのが、さらに縮小した。一方で、回胴式遊技機の備付台数は136万2177台の同6338台（0.5％）増と、昨年度から微増の傾向が続いている。また、スマートボール等139台を含む総備付台数は323万4357台と、前年より9万1533台（2.8％）減少した。令和2年には400万台を維持していた遊技機市場がここ5年間で80万台近く減少し約2割の市場を失ったことになるが、やはり店舗数同様、令和3年からのここ4年での減少が顕著（5年で減少した約80万台のうち約60万台を占める状況）になっている。なお、減少した約60万台のうち、パチンコが約50万台を占めている。このことからも、パチンコ市場の活性化が急務であることが分かる。

　ぱちんこ遊技機等備付台数別の営業所数の推移を見ると、全体数が減少するなか、1001台以上の店舗数が422件と前年比23件増加し、501台～1000台も2369件（31件増）と増加に転じている。これらのほか、500台以下のカテゴリはすべて減少し、とりわけ101台から300台のカテゴリでは、令和1年まで3000件を超えていたのが、令和4年には2000件を割り、今年は1365件と半数以下にまで落ち込んだ。また、スマート遊技機の登場でコンビニタイプの小規模店舗の誕生が期待されていたが、100台以下の店舗も135件と、前年（256件）からほぼ半減している。

　ちなみに、台数別の営業所の構成比は、300台以下が23.2％（前年比1.8ポイント減）を占めるなか、500台以下の構成比が56.8％と前年の59.2％より約2.4ポイント減少。一方、店舗の大型化が進む背景で1001台以上が全体の6.5％を占め、501台以上は43.2％と前年より2.4ポイント増加し、昨年に全体の4割を超えてから、さらに増加傾向を見せた。

　ちなみに、1店舗あたりの備付台数の推移に関するデータは今回、掲載されていない。

　なお、風俗営業者等に対する行政処分の状況において、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の行政処分件数は161件と、前年比19件の減少。また今回、ぱちんこに関する主要処分事例の掲載はなかった。

　補足だが、昨年度から「悪質ホストクラブに対する取締り等の状況」「オンライン上で行われる賭博事犯の取締り状況」が掲載されているなか、後者については、当該賭博事犯が令和2年から令和5年までは10数件にとどまっていたのが、令和6年には62件に増加し、さらに令和7年には165件と、5年前の10倍超、前年比で倍以上となった。

　木村議員は、自民党が総選挙を通じて国民のみなさまから非常に大きな期待を送られて国の舵取りを任され重大な責任を負ったと言及。残り任期２年半で６年以上の成果を出すため全力で活動していきたいとした。また、遊技産業を盛り上げていこうという想いに変わりはないこと、これからも遊技業界のリーダー方と定期的に会合し、密な連携をしつつ取り組んでいく方針を明確にした。

　今後の木村議員の活動に注目しておきたい。

　ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の保坂です。 　

　まず始めに、本日、全日本遊技事業協同組合連合会の全国理事会がこうして盛大に開催されましたことを、心からお喜び申し上げます。
　また、業界の皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり、 格別の御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、この場を お借りして厚く御礼申し上げます。

 　昨年10月に保安課長に着任し、業界の皆様方にこのような形で お話させていただく機会は初めてとなりますが、本日は、ぱちんこへののめり込み・依存防止対策のほか、業界全体のコンプライアンスの徹底という観点から何点かお話をさせていただきます。

　まず、のめり込み・依存防止対策についてです。
　昨年は、３月にギャンブル等依存症対策推進基本計画が変更されたほか、９月にギャンブル等依存症対策基本法が改正され、政府を挙げてオンラインカジノ対策に取り組んだ１年であったともいえます。
　業界の皆様方には、広報啓発を中心に様々な面で多大なる御協力を頂きましたことに、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策については、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けた動きへの関心の高まりから、今後、更に世間の注目を集めることが予想されます。
　皆様方には、昨年変更された基本計画に基づく取組を着実に推進いただいておりますが、２年後には次回の基本計画の変更も見込まれます。今回の変更の背景となった社会の変化や国民の視線等も今一度意識していただいた上で、「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言や、一般社団法人遊技産業健全化推進機構による２巡目の立入調査結果等も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づいて各種取組を計画的に推進していただくようお願いいたします。
　また、自己申告・家族申告プログラムについては、依存症対策上、重要な施策の一つであると考えており、業界全体で利用促進の取組を進めていただいていることを大変心強く感じております。今後は、より実効性を高めるためにも、申告者の家族等への周知の強化や、個人認証システム等のデジタル技術などについても、積極的な検討・取組を期待しております。

 　次に、業界の健全化に向けた自主的な取組の推進についてです。
　業界においては、ここ数年、広告宣伝ガイドラインを始めとする各種ガイドラインやその補足文書等を策定するとともに、これらのガイドラインが遵守されるよう制度の見直しを含めて御尽力いただきました。広告宣伝ガイドラインの策定から３年となる本年は、業界の自主的な取組の真価が問われる年になると考えております。
　この点、広告宣伝に関して、是正勧告事例集にはガイドラインの趣旨を十分に理解していないと思われる事例も見られることに加え、複数回是正勧告を受けるホールが現れていると承知しております。
　こうした状況が続けば、本来、非常に意義のある自主規制の仕組みそのものに疑念を抱かれることとなり、業界全体にとって大きなマイナスとなることが懸念されます。
　広告宣伝は、本来、営業者が自由に行うことができるものでありますが、その方法如何によっては環境を害する懸念があることなどから、法律により一定の規制がなされております。かつては、著しく射幸心をそそるおそれがあるような広告宣伝が横行し、警察としても厳しい対応を取らざるを得なかったことがありましたが、警察としては皆様の自主的な取組を支援しつつ、特に必要がある部分に重点を置いて対応することが、あるべき姿ではないかと考える ところです。
　こうしたあるべき姿を定着させるためにも、店舗管理者のみならず、業務に携わる全ての従業者がガイドラインの趣旨や内容を理解し、遵守することはもとより、ガイドラインに抵触している行為については、業界として厳正に対応していただくことが極めて重要であります。
　引き続き、各種法令やガイドラインの周知徹底と遵守の促進も含め、業界の健全化やコンプライアンスの徹底に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。

　次に、不正防止対策についてです。
　遊技機の不正改造事犯や賞品買取事犯は、近年も発生しておりますが、これらの事犯については、型式試験による射幸性の適正管理を侵害するだけでなく、賭博との一線を画す上での根幹となる規制に違反する事犯でもあります。
　現在、遊技機の変更承認等に伴う実地調査について、その更なる適正化及び合理化に係る試行を全国的に推進していくことを検討しております。この実地調査の趣旨は遊技機の不正改造の防止であり、皆様とともに、不正改造の絶無を期す方針に変わりはありません。
　皆様方におかれましても、あらゆる機会を通じて、店舗管理者や従業者に対する周知徹底を図っていただき、業界全体を挙げて、これらの事犯の根絶に向けた取組を推進していただくようお願いいたします。

 　次に、第三者機関に対する支援等についてです。
　先ほども言及した遊技産業健全化推進機構については、遊技機及び周辺機器に関する不正の根絶という当初の設立目的に加え、業界における依存防止対策や各種ガイドラインの遵守等が進む中でその役割は年々拡大し、今や、業界の健全化を進める上で、なくてはならない存在となっているところです。
　こうした機構の活動は、業界全体での御協力・御支援によって成り立っております。万が一、一部のホールにより機構の指導事項や指摘事項が蔑ろにされてしまうようなことがあれば、機構の活動への信頼、ひいては業界の健全化への取組全体を毀損してしまう事態にもつながりかねませんので、「千丈の堤も蟻穴より崩る」ことのないよう、引き続きの御協力・御支援をお願いいたします。

　最後に業界の社会貢献活動についてです。
　業界においては、社会貢献活動の一環として、防災や災害発生時の対応に関する取組や、社会福祉施設への支援等に取り組まれているほか、昨今の猛暑に際しては涼み処を提供されるなど、地域に根ざした様々な取組に御尽力いただいているものと承知しております。
　こうした地道な取組の積み重ねが、地域住民の安全・安心につながるとともに、業界の社会的地位や世間のイメージの向上に資するものと考えております。貴連合会をはじめ、業界全体において引き続き、社会貢献活動に精力的に取り組まれることを期待しております。

　現在、少子高齢化などによる人口動態の変化や社会構造の変化等による厳しい状況ではありますが、業界の「遊びの力で心を元気に」とのパーパスの下、本年も引き続き、地域のお客様がリアル空間における健全な娯楽として、安心して遊技を楽しむことができるような環境を作っていただくことを期待しております。
　警察といたしましても、引き続き、皆様方としっかりとコミュニ ケーションを図り信頼関係を大事にしながら各種課題の解消に向けた業界の取組を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　

　結びに、貴連合会の益々の御発展と皆様方の御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、私の話を終わります。御清聴ありがとうございました。

　『月刊シークエンス』では、＜サスティナブル経営のカギ＞を柱に、『YUKiN (ゆうきん)』導入企業であり、それぞれリーディングカンパニーとして遊技産業および企業の持続可能な成長をあらゆる可能性から追求し続ける2社、ダイナムとマルハン（東日本カンパニー）の対談を企画。ダイナム常務取締役の佐藤公治氏とマルハン東日本カンパニー副社長の森部浩司氏に、遊技産業がパーパスを掲げ、自律した産業へと進化を遂げる中での“産業そして企業の在り方”について話を聴いた。

　なお、7月号では「前編（産業編）」として、産業の在るべき姿に言及。8月号では「後編（企業編）」として、ホール企業および個社に関する現在地と今後について忌憚なく意見を交わしてもらった。

　両氏の示唆に富んだ言葉からは、時代そして業況に呼応した変化の先にある“産業と企業の可能性”が見えてくる。また“サスティナブルへの思考の軸”のもと、企業規模を超えた共創の世界が眼前に広がっていく。

　是非、この対談を触手に、産業そして企業の生き残りに思いを馳せていただきたい。

　『YUKiN (ゆうきん)』は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を“退職金積立制度”の運用により支援するもの。従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することを目指し、この実現により遊技業界を持続可能な成長へ導くことを目的として設立された。そして誕生から3年。『YUKiN (ゆうきん)』加入企業は設立当初の約8倍に、加入者数は5000名を大きく超えた。

　2022年にパチンコホール関連企業11社（五十音順；グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事）が総合型の企業年金基金『YUKiN (ゆうきん)』を設立。その11社で、法令に則り加入企業各社から代表者を選出し、組織を運営してきた。

　事務局はステラパートナー（東京都台東区、遠上智之代表取締役）が担い、加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援等、各種業務をサポートするなか、設立から1年（2023年3月時点）で加入企業は27社（加入者数3317人）にまで膨らんだ。このうち、パチンコホール企業では新たにダイナム、つばめグループ、プローバグループ等が加入し、基金の運営により安定性が増すことになった。2年目（2024年3月）には、業界内からはタツミコーポレーション、真城ホールディングス等が加入したほか、異業種企業も2桁（17社）を数えるなど加入企業数は56社をカウント。そして3年目となる2025年3月時点では、加入企業数は84社、5400名が加入する企業年金基金へと成長した。

　なお、年金資産が約20億円に上る背景で、遊技業界からの加入が進むとともに、加入企業の約7割を遊技業界外の企業が占めるという、業種を問わずに活用される基金へと進化しつつある。

企業にも、従業員にもメリットをもたらす『ゆうきん』とは？

　『YUKiN (ゆうきん)』は確定給付型の企業年金基金で、従業員の負担を最小限にしながら将来の準備（積立）ができる「従業員選択型」の積立式退職金制度となっている。対象者は70歳未満の厚生年金被保険者で、これに加入した従業員は前払い退職金制度を利用し、1000円単位で設定した毎月の掛金を将来に向けた退職金として積み立てることが可能だ（掛金は年2回変更するタイミングがある）。

　積み立てた掛金は大手生命保険会社によって運用され、退職時だけでなく、休職休業時、育児・介護休業時に受け取ることができる。なお、積み立てる掛金は退職給付費用扱いとなり、社会保険料や所得税、住民税負担が軽減される。

　「積み立てた掛金の元本が保証される」「利息分も受け取ることができる」ほか、加入者には「遊技基金オリジナルポイント」が付与され、このポイントは電子マネーギフト等、さまざまな商品と交換が可能。貯金をしながらポイントが貯まる楽しさも用意した。

　また『YUKiN (ゆうきん)』は、「既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要」「経営者、役員も加入が可能」「従業員の離職率を低下させ、会社の経営成果を高めることができる」といった特徴が注目されるが、会社は法定福利費を下げて（節減し）、その分、社員は可処分所得が上がるという、実質、ベースアップと変わらない状況を導くことができる。

　つまり、企業としては節税により経営効率のアップを図ることができ、社員においては自由になるお金が増えるだけでなく、将来に対する金銭的不安を払拭することにつながる。このように、企業にも社員にも導入メリットが期待できる点が注目を集めている。

　『月刊シークエンス6月号』では、『YUKiN (ゆうきん)』の運営を担うステラパートナー代表の遠上智之氏と、氏の後を継ぎ4月より同基金の常務理事を務める今鶴慶一朗氏に『YUKiN (ゆうきん)』の現状、そして飛躍的成長を遂げる同基金の今後について話を聴いている。詳細はそちらをご確認いただきたい。

　それによると、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の許可数は継続して減少しており、令和6年末の許可数は1万3310件と、前年比596件（4.3％）の減少。ぱちんこ営業の許可数も継続して減少しており、ぱちんこ遊技機設置店が6238件（前年比402件減少）、回胴式遊技機等設置店が468件（同25件増）の計6706件と初めて7000件を割り、前年より377件（5.3％）減少した。

　平成30年にはまだ1万件を超えていた件数（1万60件）が、この6年で3000件以上減少し、35％を超える店舗を失ったことになる。前年度のレポートで「2025年7月の改刷対応での店舗減少が危惧される中、次年度は7000件を割り込むことも想像に難くない」と指摘したが、現実のものとなった。

　また遊技機の備付台数等の推移では、ぱちんこ遊技機の備付台数が196万9913台と前年比10万7728台（5.2％）の減少で初めて200万台を切った。一方で、回胴式遊技機の備付台数は135万5839台の同8373台（0.6％）の微増で、減少基調から脱却した。スマートボール等139台を含む総備付台数は332万5890台と、前年より9万9356台（3.0％）減少した。令和2年には400万台を維持していた遊技機市場がここ4年間で70万台近く減少し、約18％と、2割近く縮小したことになる。

　なお、1店舗あたりの備付台数は毎年増加しており、496.0台と前年より12.4台増加。令和1年（435.3台）からは約60台増え、500台に迫りつつある。

　ぱちんこ遊技機等備付台数別の営業所数の構成比推移を見ると、全体数が減少するなか、1001台以上の店舗数が399件と前年比24軒増加した以外は、すべて減少している。とりわけ101台から300台のカテゴリでは、令和1年まで3000件を超えていたのが、令和4年には2000件を割り、今年は211件が減少して1419件と1500件を下回った。5年前の約半数という大幅な減少となっている。

　ちなみに、台数別の営業所の構成比は、300台以下が25.1％（前年比1.8ポイント減少）を占めるなか、500台以下の構成比が59.2％と前年の61.6％より約2.4ポイント減少。101台から300台のカテゴリでの減少傾向が響いた結果となった。一方、店舗の大型化が進む背景で1001台以上が全体の約6％を占め、501台以上は40.8％と前年より2.4ポイント増加し、全体の約4割を占める状況にある。

　なお、風俗営業者等に対する行政処分の状況において、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の行政処分件数は180件と、前年比28件の減少。また今回、ぱちんこに関する主要処分事例の掲載はなかった。

　補足だが、今回は文書の冒頭にトピックスとして「悪質ホストクラブに対する取締り等の状況」「オンライン上で行われる賭博事犯の取締り状況」を掲載。後者については、当該賭博事犯が令和2年から令和5年まで10数件でとどまっていたのが、令和6年には49件増の69件まで増加していることなどを示した。

　一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）によると今回の著作権法違反事件でＡＣＣＳが対応したのは、

「ＰストリートファイターＶ　ＦＲＹ」（株）カプコン（（株）藤商事製）
「ＣＲ大海物語４ＭＴＢ」（株）三洋物産
「ＣＲ銀河乙女Ｍ９ＡＺ１」（株）平和

「吉宗」(株)大都技研
「アイムジャグラーＥＸ」（株）北電子

の５機種。ＡＣＣＳは「悪質な著作権侵害行為に対しては今後も断固たる措置を講じて参りますが、本摘発がその警鐘となること、また違法となるオンラインカジノへのアクセス・遊技をしないよう、改めて広く呼びかけます」としている。

　日本遊技機工業組合（日工組、榎本善紀理事長）と日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、小林友也理事長）は「警察庁や消費者庁から啓蒙されている通り、日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪（賭博罪や常習賭博罪に該当）であり、映像や音楽などの知的財産を含め遊技機が悪用され賭博犯罪を助長することを容認できないものと考えています」とコメントしている。

NHKの事件報道はこちら　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250408/1070026877.html

（フッター画像）「わんわん」こと岡山市北区の古川若菜容疑者

　この企業年金基金は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を“退職金積立制度”の運用により支援するもの。従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することを目指し、この実現により遊技業界を持続可能な成長へ導くことを目的として設立された。

　パチンコホール関連企業11社（五十音順）グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事で設立した『YUKiN (ゆうきん)』は、法令に則り加入企業各社から代表者を選出し、組織を運営してきた。事務局はステラパートナー（東京都台東区、遠上智之代表取締役）が担い、加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援等、各種業務をサポートするなか、設立から1年で加入企業は28社（加入者数3831人）にまで膨らんだ。この中には遊技業に直接関係のない異業種も含まれるが、パチンコホール企業では新たにダイナム、つばめグループ、プローバグループ等が加入し、基金の運営により安定性が増すことになった。

　そして2年が経過した現在、業界内からはタツミコーポレーション、真城ホールディングス等が加入したほか、異業種企業も2桁（17社）を数えるなど加入企業数は取材時点で60社をカウント、加入者も5000名を超えてきた。また年金資産に関しては、来年の3月末想定で約20億円に上る。

　導入企業が実績を上げるなか、口コミなどを通じて注目度が高まりつつあるほか、ビジネス系著名ユーチューバーに取り上げられることにより業界外にも知名度が拡大。毎年倍増するという“加速度的成長”を遂げている。

　シークエンス6月号では、この『YUKiN (ゆうきん)』の現状をリポート。7月号では、設立メンバーの1社であるマルハンの韓裕東日本カンパニー代表取締役社長にインタビュー。遊技産業の現在地とこれからの遊技業界を展望するとともに、今後の企業展開にフォーカス。以降、複数回にわたり“従業員のセーフティネット”として機能する『YUKiN (ゆうきん)』の魅力を、導入企業の動向などを通じて紐解いていく。

企業にも、従業員にもメリットをもたらす『ゆうきん』とは？

　『YUKiN (ゆうきん)』は確定給付型の企業年金基金で、従業員の負担を最小限にしながら将来の準備（積立）ができる「従業員選択型」の積立式退職金制度となっている。対象者は70歳未満の厚生年金被保険者で、これに加入した従業員は前払い退職金制度を利用し、1000円単位で設定した毎月の掛金を将来に向けた退職金として積み立てることが可能だ（掛金は年2回変更するタイミングがある）。

　積み立てた掛金は大手生命保険会社によって運用され、退職時だけでなく、休職休業時、育児・介護休業時に受け取ることができる。また、積み立てる掛金は退職給付費用扱いとなり、社会保険料や所得税、住民税負担が軽減される。もちろん、積み立てた掛金の元本は保証され、利息分も受け取ることができる。一方、加入に伴うデメリットだが、これについては「給与額が減額し社会保険料が下がることに伴い、社会保険関連給付が若干減少する」ことが挙げられる。だが、昨今の国の情勢を鑑みるとそのデメリットはかなり小さいと見做すことができるだろう。

　つまり、導入企業においては、法定福利費を下げて（節減し）経営効率のアップを図ることができ、その分、社員は可処分所得が上がり、将来に対する金銭的不安を払しょくすることにつながるという、実質、ベースアップと変わらない状況を導くことができる。

　『YUKiN (ゆうきん)』は、「既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要」「経営者、役員も加入が可能」「従業員の離職率を低下させ、会社の経営成果を高めることができる」といった特徴も注目されるが、何よりも、企業が従業員の将来不安と向き合い、従来以上に安心して働ける職場環境を提供することは、ワーク・エンゲージメントを高め、従業員の高いパフォーマンスを引き出すことにつながる。これは企業の持続可能な成長を促すことになる。

　昨年から今年にかけて行った導入企業の取材では、総じて高い評価が確認されるとともに、利便性が向上する背景で他基金のシステム改善に寄与するなど業界内外から注目を集めている。

【株式会社ステラパートナー】
〒160-0002東京都台東区台東1丁目24番9号 ブライト秋葉原4F
TEL.03-5812-4312 　FAX.03-6806-0787
https://stellarpartner.net/company/

事業内容／企業とそこで働く人達を笑顔にする事を使命に設立された「人事のプロ集団」。事業内容は「人事制度の構築支援」「福利厚生ポイント、企業通貨システム(CafePoint Service)の販売、導入支援」「健康管理システム（WillUs）の販売、導入支援」「評価制度、福利厚生制度の構築支援」

　そのプレジデントオンラインの記事では「ビッグイシュー基金」の冊子内容が引用されている。まずもって「ビッグイシュー基金」とは何なのか。「ビッグイシュー基金」のホームページでは、その理念・ビジョンについて『ホームレスの人たちを中心に困窮者の生活自立応援、ホームレス問題解決のネットワークづくりと政策提案、ボランティア活動と市民参加の3つの事業を柱に、各種のプログラムを通じて、貧困問題の解決と、「誰にでも居場所と出番のある包摂社会」の形成を目指します』と説明している。

　ここがなぜ、パチンコ・パチスロ依存に繋がるのか。ホームレスになった原因にギャンブル依存があるという流れのようだが、このビッグイシュー基金が2015年に『疑似カジノ化している日本――ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？』と題した冊子を発刊している。またこれをブラッシュアップした形のものとして、2018年10月15日には『新版　疑似カジノ化している日本――ギャンブル障害を乗り越える社会へ』という冊子を発刊している。

　2015年の冊子はダウンロードすることができないのだが、後者に関してはダウンロードで内容を確認できる。その目次には「過度のギャンブルは精神の病である～衝動制御障害から病的ギャンブルへ」「ギャンブル障害が世界に突出する国・日本～有病割合おし上げるパチンコ」「人口28人に一台。日本全体がカジノ化～世界のギャンブル機の6割が日本に」「売上21.6兆円、ネット売上3.24兆円～パチンコ産業の経済規模」「EGM開発。ギャンブル障害を誘発するマシン設計～変わるカジノ、その収益の85％がEGMに」「ギャンブル障害の医学的な考え方～EGMのデザインと人間への影響」「“薄められた賭博”が依存症を多発～パチンコ産業の歴史と法律的・行政的な位置」「パチンコは“依存症ビジネス”～4つの対策的課題」「スイス賭博法、“入場停止”の規制も～停止者5万4000人、理由の78％はスロット」「消費者保護へのパチンコ機の安全規制～所轄は警察庁から消費者庁へ」「われわれの当面の目標～調査および政策研究とセーフティネットの連携・強化」とある。

　2018年版ということで、引用されているデータがそもそも古いものであるのだが、これが正しい情報として、いまだにメディアやジャーナリストを標ぼうする人々、ライターに用いられているのが実情だ。シークエンス11月号では、≪ギャンブル等依存に関する誤報道を考える≫をハシラに、同冊子のパチンコ・パチスロに関連する内容についてわかりやすくまとめている。

　企業の業績が低迷すると、従業員の就業に対する不安は増していく。このような状況を憂慮し、１つの解決策として打ち出されたのが遊技関連企業年金基金 『YUKiN (ゆうきん)』だ。この企業年金基金は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を“退職金積立制度”の運用により支援するもの。従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することを目指し、この実現により遊技業界を持続可能な成長へ導くことを目的として設立された。

　誕生から1年。『YUKiN (ゆうきん)』の導入企業は11社から28社に増加した。

　設立当初は、グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事の11社（五十音順）でスタート。法令に則り参加企業各社から代表者を選出し、組織を運営してきた。事務局はステラパートナー（東京都台東区、遠上智之代表取締役）が担い、加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援等、各種業務をサポートするなか、設立から1年を経て、参加企業は28社（加入者数3,831人）にまで膨らんだ。

　企業規模の大小にかかわらず享受できるメリットは変わらないことから、加入企業は大手から中小・零細まで幅広い。この中には遊技業に直接関係のない異業種も含まれるが、パチンコホール企業では新たにダイナム、つばめグループ、プローバグループ等が参加。企業数が増えることで基金の中に資産が増えていき、より安定性が増すことになった。

　『月刊シークエンス5月号』からは、＜サスティナブル経営のカギ＞を柱に、『YUKiN (ゆうきん)』の仕組みをおさらいしつつ、導入企業の取材から、この斬新な制度にアプローチ。その導入実績にとどまらず、企業の人材への思い、取り組みについても紹介していく。