全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は9月18日、9月度全国理事会後にZOOMによる記者会見を行った。

　理事会では、災害発生時における被害店舗への速やかな復興支援について報告があった。これまで遊技業が風営法対象事業者であることなどを理由に、支援制度の対象外となるという事例があったが、今回の熊本地震では、全日遊連や熊本県遊技業協同組合などが国や地方自治体に働きかけ、被災ホールが復興支援制度を活用できることとなった。この結果について阿部理事長は会見で、「このような事例ができたことは大きい」と述べ、今後の災害時の支援に繋がる一例となったことを評価した。

　また、今月の理事会では、『在留資格「家族滞在」を有する外国人のぱちんこ店等のアルバイトについて』と題した講演が行われ、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課から講師が招かれた。これは外国人労働者（家族滞在）のホールでの勤務が認められることに伴うもので、早く全国のホールに知ってもらいたいという観点から実施されたもの。手続きや求人方法などについて、講師からの説明が行われたという。

　なお、2026年8月（9月18日集計）の全日遊連加盟店舗数（営業店舗数）は5,674店舗で、ぱちんこ遊技機設置台数は1,675,744台、回胴式遊技機設置台数は1,282,510台、合計2,958,254台となっている。