決議事項は2つ。第1号議案「理事長候補者の選出について」では阿部理事長のみの立候補となり、6月24日開催予定の第35回通常総会にて阿部理事長が再任されることとなる。なお、第2号議案はその通常総会についての資料の検討について。

　報告事項は（1）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について（2）広告宣伝ガイドライン第3.1版の制定及び「推しパチ・推しスロの日」プレテストの実施結果について（3）2025年度各都道府県組合による「立入検査実施状況」及び「パチンコ・パチスロ健全化ネット投稿状況」について（4）酷暑避難場所（涼み処）の提供について、の4つ。

　理事会後の記者会見では1,980店舗が参加した推しの日プレテストについての質問が集中した。現在、プレテストに参加した店舗、参加しなかった店舗双方に対してアンケートを取っており、参加店舗から1,300件ほど、非参加店舗から300件ほどの回答が寄せられているという。5月31日までに寄せられた回答を元にその後分析する方針だ。また、遊技客へのアンケートも取っており、お試しプレイ関連で17,779件、限定賞品関連で271件の回答が寄せられた。遊技客へのアンケートは一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟（MIRAI、金光淳用代表理事）が集計しておりMIRAIが今後分析することになるという。

　会見の終わりには太田裕之専務理事からキャッシュレス営業に関する全日遊連の考え方について説明があった。太田専務理事は、全日遊連としてはクレジットカード決済のキャッシュレス営業は政府・内閣官房の依存防止対策方針にも照らして反対だが、デビットカードなどを利用したキャッシュレス営業そのものには反対していない、とした。今年はキャッシュレス営業についての話題が業界内でも多くなっていることから、誤解のないように注意喚起した形だ。

　また、店舗数や設置台数の推移がわかる「組合加盟店舗の実態調査結果について」と広告宣伝ガイドライン関連の処理件数・是正勧告数は理事会時点では集計が終わっていないとのこと。

（写真）左：阿部理事長　右：太田専務理事

　理事会では第37回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施について決議が行われた。また報告事項として（１）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について（２）「推しパチの日・推しスロの日」プレテスト実施について（３）中古機流通協議会の開催結果について（４）ホールにおける受動喫煙対策について（５）遊技機リサイクル推進委員会の会計結果について（６）一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構からの報告について（７）その他、について報告があった。

　（２）「推しパチの日・推しスロの日」プレテスト実施については、4月15日現在の参加登録店舗数は1,600ホールとなっており、参加ホール数を増やすため、登録申し込み期限を当初の4月16日から4月24日まで延長することとなった。

　また、当日は臨時理事会も開催され、従来の「機械対策委員会」を「遊技機委員会」に改称することが決議された。この理由について阿部理事長は、「“対策”という言葉には“問題”の存在を前提にしているというイメージがある。確かに“問題”がないわけではないが、その言葉に違和感を覚えていた」と述べ、今後は周辺機器を含めてこの委員会で取り扱うと説明した。
　さらに、新たに「安心パチンコ・パチスロ委員会」が新設されることも決議された。これは大阪IRの開業に向けてギャンブル依存に対する世論の注目が高まることを踏まえ、これまで総務委員会の中で取り扱ってきた依存対策を外部からわかりやすくするという目的の他、将来の遊技業界を中心を担う多くの人が様々な議論を行う場として活性化したいという狙いがあるとのこと。

　なお、4月17日現在（３月末日集計）の全日遊連加盟店舗実態調査結果は、営業店舗数5,734店舗、ぱちんこ遊技機1,708,742台、回胴式遊技機1,264,616台、総台数2,973,358台となっている。

　決議事項では、理事長選任の日程について、（株）そごう・西武との「業務委託及び売買基本契約」の締結について、２０２６年度第36回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について、が承認された。
　報告事項は、ＲＳＮポスター新デザイン、「推しパチの日・推しスロの日」プレテスト、など、８項目となった。
　推しの日プレテストは５月２日、３日の２日間。スマート遊技機20台以内で実施予定で、限定賞品の提供も実施される見込み。プレテスト後にアンケートを実施し結果を踏まえてさらに内容を詰めることになる。
　広告宣伝については、２月末までの処理件数が５，７９２件、うち是正勧告が１，８８４件となった。
　理事会後の会見では３月18日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、２月の営業店舗は５，７６２店舗。新規店舗０、廃業等店舗19店舗、休業店舗70店舗。営業店舗数減が続いている実態が明らかになった。

　また、資料によると２月の遊技機設置台数は、総台数が２，９８１，５５６台で１月と比較して６，７２１台減となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，７１７，５５８台で１月と比較して８，３０６台減となった。回胴式遊技機は１，２６３，９９８台で１月と比較して１，５８５台増となった。

（写真）阿部理事長

　ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の保坂です。 　

　まず始めに、本日、全日本遊技事業協同組合連合会の全国理事会がこうして盛大に開催されましたことを、心からお喜び申し上げます。
　また、業界の皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり、 格別の御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、この場を お借りして厚く御礼申し上げます。

 　昨年10月に保安課長に着任し、業界の皆様方にこのような形で お話させていただく機会は初めてとなりますが、本日は、ぱちんこへののめり込み・依存防止対策のほか、業界全体のコンプライアンスの徹底という観点から何点かお話をさせていただきます。

　まず、のめり込み・依存防止対策についてです。
　昨年は、３月にギャンブル等依存症対策推進基本計画が変更されたほか、９月にギャンブル等依存症対策基本法が改正され、政府を挙げてオンラインカジノ対策に取り組んだ１年であったともいえます。
　業界の皆様方には、広報啓発を中心に様々な面で多大なる御協力を頂きましたことに、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策については、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けた動きへの関心の高まりから、今後、更に世間の注目を集めることが予想されます。
　皆様方には、昨年変更された基本計画に基づく取組を着実に推進いただいておりますが、２年後には次回の基本計画の変更も見込まれます。今回の変更の背景となった社会の変化や国民の視線等も今一度意識していただいた上で、「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言や、一般社団法人遊技産業健全化推進機構による２巡目の立入調査結果等も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づいて各種取組を計画的に推進していただくようお願いいたします。
　また、自己申告・家族申告プログラムについては、依存症対策上、重要な施策の一つであると考えており、業界全体で利用促進の取組を進めていただいていることを大変心強く感じております。今後は、より実効性を高めるためにも、申告者の家族等への周知の強化や、個人認証システム等のデジタル技術などについても、積極的な検討・取組を期待しております。

 　次に、業界の健全化に向けた自主的な取組の推進についてです。
　業界においては、ここ数年、広告宣伝ガイドラインを始めとする各種ガイドラインやその補足文書等を策定するとともに、これらのガイドラインが遵守されるよう制度の見直しを含めて御尽力いただきました。広告宣伝ガイドラインの策定から３年となる本年は、業界の自主的な取組の真価が問われる年になると考えております。
　この点、広告宣伝に関して、是正勧告事例集にはガイドラインの趣旨を十分に理解していないと思われる事例も見られることに加え、複数回是正勧告を受けるホールが現れていると承知しております。
　こうした状況が続けば、本来、非常に意義のある自主規制の仕組みそのものに疑念を抱かれることとなり、業界全体にとって大きなマイナスとなることが懸念されます。
　広告宣伝は、本来、営業者が自由に行うことができるものでありますが、その方法如何によっては環境を害する懸念があることなどから、法律により一定の規制がなされております。かつては、著しく射幸心をそそるおそれがあるような広告宣伝が横行し、警察としても厳しい対応を取らざるを得なかったことがありましたが、警察としては皆様の自主的な取組を支援しつつ、特に必要がある部分に重点を置いて対応することが、あるべき姿ではないかと考える ところです。
　こうしたあるべき姿を定着させるためにも、店舗管理者のみならず、業務に携わる全ての従業者がガイドラインの趣旨や内容を理解し、遵守することはもとより、ガイドラインに抵触している行為については、業界として厳正に対応していただくことが極めて重要であります。
　引き続き、各種法令やガイドラインの周知徹底と遵守の促進も含め、業界の健全化やコンプライアンスの徹底に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。

　次に、不正防止対策についてです。
　遊技機の不正改造事犯や賞品買取事犯は、近年も発生しておりますが、これらの事犯については、型式試験による射幸性の適正管理を侵害するだけでなく、賭博との一線を画す上での根幹となる規制に違反する事犯でもあります。
　現在、遊技機の変更承認等に伴う実地調査について、その更なる適正化及び合理化に係る試行を全国的に推進していくことを検討しております。この実地調査の趣旨は遊技機の不正改造の防止であり、皆様とともに、不正改造の絶無を期す方針に変わりはありません。
　皆様方におかれましても、あらゆる機会を通じて、店舗管理者や従業者に対する周知徹底を図っていただき、業界全体を挙げて、これらの事犯の根絶に向けた取組を推進していただくようお願いいたします。

 　次に、第三者機関に対する支援等についてです。
　先ほども言及した遊技産業健全化推進機構については、遊技機及び周辺機器に関する不正の根絶という当初の設立目的に加え、業界における依存防止対策や各種ガイドラインの遵守等が進む中でその役割は年々拡大し、今や、業界の健全化を進める上で、なくてはならない存在となっているところです。
　こうした機構の活動は、業界全体での御協力・御支援によって成り立っております。万が一、一部のホールにより機構の指導事項や指摘事項が蔑ろにされてしまうようなことがあれば、機構の活動への信頼、ひいては業界の健全化への取組全体を毀損してしまう事態にもつながりかねませんので、「千丈の堤も蟻穴より崩る」ことのないよう、引き続きの御協力・御支援をお願いいたします。

　最後に業界の社会貢献活動についてです。
　業界においては、社会貢献活動の一環として、防災や災害発生時の対応に関する取組や、社会福祉施設への支援等に取り組まれているほか、昨今の猛暑に際しては涼み処を提供されるなど、地域に根ざした様々な取組に御尽力いただいているものと承知しております。
　こうした地道な取組の積み重ねが、地域住民の安全・安心につながるとともに、業界の社会的地位や世間のイメージの向上に資するものと考えております。貴連合会をはじめ、業界全体において引き続き、社会貢献活動に精力的に取り組まれることを期待しております。

　現在、少子高齢化などによる人口動態の変化や社会構造の変化等による厳しい状況ではありますが、業界の「遊びの力で心を元気に」とのパーパスの下、本年も引き続き、地域のお客様がリアル空間における健全な娯楽として、安心して遊技を楽しむことができるような環境を作っていただくことを期待しております。
　警察といたしましても、引き続き、皆様方としっかりとコミュニ ケーションを図り信頼関係を大事にしながら各種課題の解消に向けた業界の取組を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　

　結びに、貴連合会の益々の御発展と皆様方の御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、私の話を終わります。御清聴ありがとうございました。

　決議事項では、第35回全国ファン感謝デー手数料の都道府県組合還元について、が承認された。
　報告事項は、『２０２５年「依存対策実施状況調査」結果（概要）』やホールにおける広告宣伝への対応状況についてなど、８項目となった。
　依存対策実施状況調査は２０２５年９月30日から11月末までの期間、ｗｅｂアンケート形式による調査。対象５，８０７店舗のうち回答が５，６５２店舗となり、回答率は97・３％となった。これは２０１９年の調査開始以来最高値となっており、業界全体として依存対策への取り組みが「標準業務として定着しつつある」ことを示している。また、全国33府県の組合が回答率１００％を達成している。
　広告宣伝については、12月末までの処理件数が５，３２２件、うち是正勧告が１，７２５件となった。
　さらに会見では１月22日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、昨年12月の営業店舗は５，７９３店舗。新規店舗３店舗、廃業等店舗11店舗、休業店舗70店舗。営業店舗数減が続いている実態が明らかになった。

　また、資料によると昨年12月の遊技機設置台数は、総台数が２，９９０，３９１台で11月と比較して２，６１７台増となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，７３１，５９５台で11月と比較して１，８０２台減となった。回胴式遊技機は１，２５８，７９６台で11月と比較して４，４１９台増となった。総台数が増加するのは昨年７月以来のことである。

（写真）左：阿部理事長　右：星野謙副理事長0

　さらに会見では11月19日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、10月の営業店舗数は５，８０７店舗。新規店舗３店舗、廃業店舗15店舗、休業店舗71店舗。営業店舗数減が続いている実態が明らかになった。

　また、資料によると10月の遊技機設置台数は、総台数が２,９９１,４７９台で９月と比較して１,９２１台減となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，７３７，５０５台で９月と比較して３，０９７台減となった。回胴式遊技機は１,２５３，９７４台で９月と比較して１，１７６台増となった。

（ヘッダー写真）左から、阿部理事長、千原行喜副理事長

　理事会では２０２６年春に開催予定の「パチパチファン感謝デー」の幹事商社との業務委託及び売買基本契約の締結が決議された。また、報告事項として（１）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について（２）ホール関係４団体広告宣伝検討会の開催結果について（３）推進機構の臨時理事会及び定例理事会の開催結果について（４）遊技機流通制度連絡会の開催結果について（５）中古機流通協議会の開催結果について（６）全国パチンコ・パチスロファン感謝デーについて（７）遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について、などが報告された。

　記者会見では、ホール関係４団体広告宣伝検討会において、無料で遊ぶことができる“０円パチンコ”（お試しプレイ）のルールを協議しているとの説明があり、近日、４団体で合意に至る見込みであることが語られた。
　広告宣伝の是正勧告等の状況については、２０２３年のシステム開始以降、４２９８件のうち１２９５件に対して是正勧告が行われたことも報告され、遊技産業健全化推進機構に対する通知ルールを強化する方向で調整中との説明があった。

　なお、２０２５年９月１９日集計の加盟店舗数は全国で５,８３９店舗。遊技機台数はぱちんこ遊技機が１,７４５,５９６台、回胴式遊技機が１,２５３,１７０台、合計２,９９８,７６６台となっている。

（フッター写真）阿部理事長のあいさつを代読する平川副理事長

参与
加藤健二（愛知県・副理事長）

所属委員会
矢真治理事（長野県）　経営委員会
加藤健二参与（愛知県）　財務委員会

暴力団対策特別委員会委員
佐々木裕之（宮城県・専務理事）
三代地好治（大阪府・専務理事）
門田圭吾　（広島県・専務理事）

　また、広告宣伝について、６月末までの処理件数が３，７０６件、うち是正勧告が１，０７０件ということが報告されている。

　さらに会見では７月23日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、６月の営業店舗数は５，８５５店舗。新規店舗０店舗、廃業店舗20店舗、休業店舗79店舗。営業店舗数減が続いている実態が明らかになった。
　また、資料によると６月の遊技機設置台数は、総台数が２,９９６,７３８台で５月と比較して１０,８４８台減となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，７５１，８５３台で５月と比較して１０，５２１台減となった。回胴式遊技機は１,２４４，８８５台で５月と比較して３２７台減となった。

　なお、７月１日付で松谷輝矢氏が事務局長に就任したことも報告された。

（ヘッダー写真）左から太田専務理事、平川副理事長、平岡副理事長
（フッター写真）松谷事務局長

　感謝状贈呈・事業振興表彰状贈呈では、全日遊連や各遊協組合で功績のあった方々などが感謝状を贈呈され、ファン感謝デー事業表彰１０組合と斡旋事業表彰７組合が事業振興表彰状を贈呈された。

　阿部理事長のあいさつを平川副理事長が代読し、このあとのパチンコ・パチスロ産業合同祝賀会にて業界のパーパス「遊びの力で心を元気に」に基づいた行動指針が発表されることを報告している。

　議案審議では７つの議案がすべて可決承認された。第６号議案「役員補充選任の件」では、理事に澤田修宏（さわだ・のぶひろ）富山県遊技業協同組合理事長、中村尚秀（なかむら・なおひで）滋賀県遊技業協同組合理事長、杉本潤明（すぎもと・みつあき）京都府遊技業協同組合が選任された。

（写真）平川副理事長

　理事会では「第３４回通常総会資料(議題、事業報告書、決算関係書類等)の検討について 」「㈱エナーバンクとのビジネスサポート契約の締結について」の２議案が決議された。

　また報告事項として（１）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について （２）推進機構の定例理事会の開催結果について（３）遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について（４）２０２４年度各都道府県組合による「立入検査実施状況」及び「パチンコ・パチスロ健全化ネット投稿状況」について（５）熱中症対策の義務化及び酷暑避難場所（涼み処）の提供について（６）その他、の６点が報告された。

　熱中症対策の義務化については、パチンコホールを酷暑避難場所として広く呼びかけるためのポスターデザインが全日遊連で用意されている。また、組合加盟店舗の実態調査結果（４月）では、営業店舗数５,９３２、新規店舗数１、廃業店舗数２４、休業店舗数７８（うち当月発生３）が報告された。同じく遊技機台数はパチンコ遊技機が１７７万５,５６１台、回胴式遊技機が１２４万６,０２３台、合計３０２万１,５８４台となっている。

　またリカバリーサポート・ネットワーク（RSN、西村直之代表理事）が企画・制作し、２０２１年４月から無償での提供を開始した「依存問題e-ラーニング」の概要についても報告があった。これはギャンブル等依存症対策基本法において、事業者はギャンブル等の予防等に配慮するよう努めなければならないと明記されていることに効率的に対応するためのもので、法人単位でアカウントを取得することで試聴が可能となっている。