理事企業（50音順）は以下の通り。梓設計、アビームコンサルティング、伊藤忠商事、SBプレイヤーズ、共同通信デジタル、KDDI、サイバーエージェント、CyberZ、Japan Baseball Data、スカパーJSAT、ソフトバンク、データスタジアム、DMM.com、日本電気、乃村工藝社、パーソルキャリア、ぴあ、富士通、ボストンコンサルティンググループ、マイナビ、マイネット、マネックスグループ、ミクシィ、みずほ銀行、メルカリ、ヤフー、楽天グループ。一般会員企業（同）は、NTTデータ、電通、三井物産。

　事務局長は稲垣弘則（西村あさひ法律事務所弁護士）。アドバイザリーボードメンバーは、太田雄貴（国際オリンピック委員会委員／国際フェンシング連盟 理事）、池田信太郎（フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社スポーツ＆エンターテインメント事業部シニアコンサルタント／元バドミントンオリンピアン）、間野義之早稲田大学教授、小林至学校法人桜美林学園常務理事／桜美林大学教授、井上智治（株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役／日本スポーツ産業学会理事長）、境田正樹（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、佐藤弥生（スポーツビジネスコンサルタント／元ロサンゼルス・ドジャース球団職員）、桂田隆行（株式会社日本政策投資銀行地域調査部課長）。

　同協会では、社会全体でDXが進むなか、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化の実現に向けて調査・発表を行うとともに、具体的な施策を立案・推進するということで、エコとかなんとか言いながら、畢竟「日本でもスポーツベッティングを可能にしましょうよ」といった動きを加速させる、すなわち合法ギャンブルの幅を広げ社会を潤す仕組みを作りましょうよということだ。

　遊技業界はレジャーの多様化で参加人口が低迷してきたと言われているが、今度は射幸性を持つ遊びの多様化が遊技産業の前に立ちはだかることになる。

　景品交換を含めたパチンコ・パチスロという娯楽の魅力をデジタルでは伝えられない状況において、今後、キャッシュレスなどエンドユーザーの利便性を高めながら、遊技機の魅力を進化させ、スタッフや顧客同士のコミュニケーションといったアナログこその魅力や、地域社会での存在意義の強化等、全方位でその魅力をアピールしていく必要がある。

　とまれ、スポーツベッティングの動きに関しては、カジノの時のように対岸の火事として見るのではなく、レジャー産業における重要かつ新たな動向として留意したいところだ。

（氷室あずさ）

　文化人類学者でニューヨーク大学メディア文化コミュニケーション学科准教授のナターシャ・ダウ・シュールがこのほど『デザインされたギャンブル依存症』(原題は“Addiction by Design; Machine Gambling in Las Vegas(デザインされた依存症　ラスベガスのマシン・ギャンブリング)”・青土社)をリリースしたことに触れ、 ＜シュールは「80人におよぶギャンブラー、ギャンブル依存症のクリニックや支援団体、業界人、テクノロジー・デザイナー、カジノのスロット部門マネージャー、マーケティング戦略担当者」などにインタビューし、一般にはほとんど知られていないギャンブル業界の大きな変化を詳細に解き明かし、大きな話題を呼んだ＞と評価。＜ラスベガスのカジノというと、わたしたちはルーレットやブラックジャックやバカラなどのテーブルゲームを思い浮かべるだろう。だが2000年代に入ってから、カジノの収益の大半は「マシン・ギャンブリング」からもたらされており、その一方で依存症という深刻な社会問題を引き起こすことにもなった。ラスベガスは巨大な社会実験であり、大衆消費資本主義の未来世界でもある。本書を読めば、わたしたちがこれからどこに向かうのかがわかるだろう＞と位置付けた。

　以下、この書について持論を交えながら書評を展開するのだが、＜アメリカ・ゲーミング協会会長は2003年、マシンが業界収益の85％以上をあげていると見積もった。「今この業界を盛り立てているのはスロットマシンだ」と、彼は断言したという。マシンの収益がブラックジャックやクラップスなどのテーブルゲームの収益をはじめて上回ったのは1980年代初頭で、それ以降、マシン・ギャンブリングを認可する州(2012時点で41州)も設置台数・売上も右肩上がりで増えつづけている(1996年の50万台が2008年には87万台ちかくに達した)。＞との本書のエピソードを引いた後、日本のパチンコ・パチスロに言及。

 　＜日本は世界的なマシン・ギャンブリング大国…アメリカには100万台ちかいギャンブルマシンがあると聞いても、「なんだ、そんなものなのか」と思うひともいるだろう。実は日本は、オーストラリアと並んで世界でもっともマシン・ギャンブリングが盛んな国で、日本全国に設置された「遊戯機」はパチンコが243万台、パチスロが157万台で、合わせて400万台を超えている。それも2016年の450万台から漸減してこの数字なのだ(警察庁生活安全局保安課「令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」)。だがラスベガスはきわめて特殊な都市で、200万人ほどの居住者のほとんどがギャンブル産業に頼って暮らしている。（中略）好みのギャンブル形態がマシンという住人は、1984年には30％しかいなかったのが、ほんの10年ほどで78％にはねあがった。1990年代半ばには、ギャンブル依存症のための自助グループ、ギャンブラーズ・アノニマス(GA)の地元集会に参加する圧倒的多数も、もっぱらマシンでプレイしていた。＞と、カジノマシンと、射幸性が大幅に制限された日本のパチンコ・パチスロを同列に扱った上で、依存に関して説明。パチンコ・パチスロを「遊技機」ではなく「遊戯機」と表記しているところからも、正確な知識が欠如しているのか、もしくは射幸性が制限されていようがギャンブルマシンに変わりないとの認識にあることが窺える。

　この後、氏は本書に記されている依存患者の実態を描いた箇所を紹介しつつ、＜現代のカジノは、株主の期待に応えるため、「持続的なゲームの生産性」を高めるありとあらゆる努力をしている。その利益は、ゲームプレイの“加速”と時間の“延長”、賭け金の“増大”に比例する。「現代の資本主義が戦略的に消費者の感情に働きかけ、価値を生み出しているというのなら、商業的カジノのデザインはまさにその好例だろう」とシュールはいう＞と掲げ、＜そのなかでも、もっとも興味深いのはマシン本体だ。かつてはスロットマシンがほとんどだったが、その後、よりゲーム性の高いポーカーに人気が移ってきた。スロットは日本のパチスロと同じで、スタートボタンを押すと、さまざまな数字や絵柄が描かれた3列のリールが回転し、ストップボタンを押して数字・絵柄が揃うと賞金がもらえる。7が3つ揃うのがジャックポット(大当たり)だ。かつてのパチンコは釘師が1台1台調整していたため、台の特徴を読むことでプロのギャンブラーは店に勝つことが可能だった。だが完全にコンピュータ化されたマシン・ギャンブリングでは、スタートボタンを押した瞬間に結果は決まっており、人間が機械を出し抜くことはできない。＞＜たんなるマシンに生命を吹き込み、曖昧で謎めいた“偶然”を演出するのは、主に次の3つの機能だ。ひとつは、スロットのリールの回転を左から右へと順番に止めていくサスペンス感。ふたつめは、(当たりか外れかを決める)ペイラインの上下の列の図柄を見せて“ニアミス”感を味わわせること。3つ目が自己コントロール感を演出するストップボタンだ。スロットのストップボタンは、プレイヤーに「自分の動きがゲーム結果を決めている」という自己コントロール感を与える道具で、結果にはなにも影響しない。だがストップボタンをつけると、ほかのマシンよりプレイしつづける時間が大幅に長くなる。 ギャンブリング・マシンは「ギャンブラーの賭け金を正確かつ調整された“科学的”方法で再分配する複雑な計算装置」にすぎず、どこにも“偶然”はない。乱数発生器(RNG)をギャンブル関係者が「本当に新しい神」と呼ぶのは、すべての魔法をプログラムによって生み出しているからだ。＞と記した。

　この後も長々と“常習的ビデオ・ギャンブリング装置は「人類の歴史上最もたちの悪い種類のギャンブル” “スロットマシンは人間用のスキナー箱”などの小見出しで文章は続き、さらに次回コラムにも続くという。 

　いちいち、海外のカジノマシンとその依存に関する説明に、日本のパチンコ・パチスロを引っ張り出してくる必要性があるとは思えないが、久里浜医療センターの松下副院長も同様の認識のもと講演などを行う中、誤った認識の流布には引き続き注意したいところだ。

　今年9月9日に株式会社ProjectAという日本の企業が「株式会社ProjectAの100%子会社である大永科技（深圳）有限公司が深圳前海株式取引センターにて店頭公開」とのプレスリリースを発出した。その内容は、株式会社ProjectA（東京都墨田区、代表取締役・下永大氏）の100%子会社である大永科技（深圳）有限公司（深圳市福田区、代表取締役・陳書威氏）が、2021年8月16日に深圳前海株式取引センター（OTC登録番号：681604）にて店頭公開されたというもの。リリースによると、大永科技（深圳）有限公司は、AIによる分析・ソフトウェア等のシステム開発事業とオンラインゲームの企画・開発、それらを提供するプラットフォームの運営を中心としたオンラインアミューズメント事業を展開。「深圳発、日本のアミューズメントを世界に」をコンセプトに、AI技術や仮想通貨を使った新しいアミューズメントサービスの形を提案していくという。

　なお、株式会社ProjectAの本社所在地 は東京都墨田区緑4-24-16-801。事業内容は仮想通貨を利用したゲームコンテンツ及びプラットフォームの開発、公営ギャンブル向けシミュレーションソフトの開発、IoTリアルタイムスロット遊技システムの開発、台湾向けオリジナルスロットの開発及び販売、海外向けオンラインスロット（プラットフォーム＆ゲームコンテンツ等）の開発・保守・メンテナンス、日本国内向けオリジナルパチスロマシンの開発、となっている。

　プレスリリースに＜「深圳発、日本のアミューズメントを世界に」をコンセプトに、AI技術や仮想通貨を使った新しいアミューズメントサービスの形を提案してまいります＞とあるなか、日本では法的に難しいオンラインパチンコ・パチスロを、中国を拠点に世界に発信していくのだろうか。ちなみに下永大氏は、確かウィンネットテクノロジーやハイライツエンタテインメントでパチスロ機の開発を手掛けていたと記憶している。

　ネットでは、オンラインギャンブルの１つとしてパチンコ機やパチスロ機のゲーム性が提供されている。リアルでは遊技機も遊技環境も射幸性の制限が掛けられた範疇で楽しむのが通常。しかし、オンラインの場でギャンブルの扱いとなると、その射幸性に制限はかからない。そこでの楽しみ方は、いわゆる「日本の大衆娯楽、パチンコ・パチスロ」とは似て非なるものだ。つまり、ゲーム性は提供できても娯楽文化は提供できない。

　ウィズコロナの時代、業界として射幸性が適度に制限された大衆娯楽の面白さを、広く安全に伝える可能性も模索したいところだ。

（フリーライター　氷室あずさ）

（氷室あずさ）