協議事項として、依存防止対策調査結果の取り扱いについて議論され、今後の依存防止対策調査において他の店舗の参考となる取り組み事例が確認された場合、該当店舗の許可を得たものについては可能な範囲で業界団体等に開示していくことが確認された。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国的に緊急事態宣言地区も広がったことから、検査部の活動に大きな制約が生じていことが報告され、特に遊技機検査については本年度目標に達しない可能性があること、依存防止対策調査についても対象地区が首都圏中心となるなど偏ったデータとなる可能性があることが報告された。なお、検査部としては今後も新型コロナウイルス感染者を出さないこと、広げないことを最優先として、全国各地において立入検査等に取り組んでいくことが確認された。