【総会】大阪福祉防犯協会が設立20周年 令和4年度定時総会・基金寄贈式

 大阪福祉防犯協会(道野鏞樹会長)は5月19日、大阪市中央区のシティプラザ大阪において令和4年度定時総会ならびに基金寄贈式を開催した。同協会は今年で設立20周年を迎え、本総会もこれを記念したものとなった。総会は、会員25法人のうち12法人が出席、10法人の委任、賛助会員28法人のうち13法人が出席、12法人の委任により、定款に従い成立した。

 冒頭、あいさつに立った道野会長は今年で設立20周年を迎える協会の活動を振り返り、苦しい時期もあった中、協会活動の推進に尽力した前会長の高智茂名誉会長、ならびに会員・賛助会員に謝意を示した。業界を取り巻く厳しい環境については、ホール、メーカー、販社がすべての垣根を取り払い、一丸になる必要性を指摘。遊技業界の活力こそが社会貢献の源だと述べ、「未来永劫、たくさんの人々に喜んでもらえるよう邁進していく」と抱負を述べた。

 議事は第1号議案「令和4年度事業報告」、第2号議案「令和4年度決算報告」、第3号議案「令和4年度決算監査報告」、第4号議案「令和5年度事業計画(案)」報告、第5号議案「令和5年度収支予算(案)報告」、第6号議案「理事・監事選任(案)了承について」の6議案が審議され、すべて満場一致で承認された。

 その後行われた第21回基金寄贈式では6施設1団体への支援金が寄贈された。

 また、来賓の大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐からは、大阪府下の犯罪情勢についての報告に続き、(1)広告宣伝の健全化と依存対策(2)不正改造事案の撲滅(3)子どもの社内放置事故への注意喚起、などについて行政講話があった。特に広告宣伝規制については、「規制の緩和ではなく、規制内容の地域格差の是正と業界団体の自主性の尊重」という視点からのものであり、規制の緩和ではない旨が改めて伝えられた。

(写真)左:道野鏞樹会長 右:大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐

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