パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）は10月9日、同社の従業員が実施するマルハン従業員募金から8月30日に山形県、9月25日に秋田県の各県庁を訪問し、豪雨災害への寄付金として各100万円を届けたことを報告した。

　山形県では、吉村美栄子知事をマルハン代表社員（マルハン宮町店・溝口英樹店長）が訪問。溝口店長は豪雨災害について、多くの被害が出ている事実に言及し、「地域住民の不安をまじまじと感じた。過去、2020年、2022年の豪雨の際も同様の事態から寄付を行っており、今回の自販機募金での寄付を思い立った。今後もボランティア活動など、地域の人々の手助けができるよう、積極的に働きかけていきたい」とコメントを寄せた。

　また秋田県では、神部秀行副知事をマルハン代表社員（マルハン茨島店・加々美剛店長）が訪問。加々美店長は「毎年さまざまな災害が起きることが当たり前となってきており、誰もが被災者になる可能性があることを改めて感じた。私自身も昨年の豪雨災害を経験し、1年経った今も地域には災害の爪痕が残っており復興はまだまだ道半ばの状況」と自然災害について言及。今回の寄付金が今回被災した人々の一助になること、そして1日でも早く安心した生活を取り戻すことを祈念した。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動。2010年にスタートした。

　マルハンでは、良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも、企業、従業員ともに地域社会との「共感・信頼」を重視し、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として多様な社会貢献活動に努めていくとしている。

（ヘッダー写真）左：吉村美栄子 山形県知事　右：マルハン代表社員