プライバシーポリシー

このウェブサイトの御利用に先立ち、以下の「利用規約」および「個人情報保護方針」をよくお読みください。

ウェブサイトの利用規約

株式会社シークエンス(以下、「当社」)が運営するこのウェブサイトにおいて提供するサービス(以下、「本サービス」)を快適にご利用いただくために、この利用規約を設定しています。本サービスには、このサイトを通じての定期購読、メールマガジン配信、チャットおよび掲示板および書き込みスペース(フォーラム機能)への参加等が含まれます。本サービスをご利用になったときは、この利用規約に同意いただいたものとします。

第1条 利用規約の変更および追加
当社は本規約を随時変更することができるものとします。変更した場合、このウェブサイトで告知します。

第2条 利用資格
本規約に同意された利用者、および会員サイトにおいては会員契約の上、所定の会費を納金された利用者のみが、本サービスを利用することができます。

第3条 利用規約の違反等について
利用者が当社の定めた規約に従わない場合、または他の利用者に不当に迷惑をかけた場合、当社は、事前の通知なしに次の措置をとることができるものとします。

  • (1)本サービスの提供を一時停止すること
  • (2)利用資格を取消すこと

なお、上記の措置をとったことにより当該利用者に損害が生じた場合、当社はこれを賠償する責を一切負いません。

第4条 本サービスの利用条件

  1. 利用者は第三者に対して本サービスを当社に無断で利用させてはならず、会員サイトにおいて契約に反して第三者に利用させた場合、直ちに会員資格を停止することができるものとします。利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際して以下のような行為をしてはならないものとします。行為した場合は、前3条の規定により所定の措置をとるか、書き込まれたものを当社の責任において削除することとします。
    • (1)猥褻な表現、残虐な表現、侮辱的表現等、他人に不快感を与えるような表現を用いること。
    • (2)虚偽の事実を表明すること。
    • (3)名誉毀損、信用毀損、悪口、いやがらせ、または罵倒となるような表現を用いること。
    • (4)承諾を得ずに、他の利用者を特定することができる個人情報を掲載し、または他の利用者もしくはサイト執筆者に直接、接しようとすること。
    • (5)当社が認めたものでない広告(リンク含む)を掲載すること。
    • (6)個人のプライバシーを侵害すること。
    • (7)他人の著作権、実用新案権、意匠権、商標権、特許権、肖像権その他の権利を侵害すること。
    • (8)コンピュータウイルスを含む情報の掲載配信等を行なうこと。
    • (9)本サービスを利用者の事業活動に利用すること。
    • (10)犯罪行為を奨励すること、法令等に違反すること、公序良俗に反すること。
    • (11)当社の通信の秘密、有形無形の財産または名誉・信用を侵害すること。
    • (12)当社が認定しない広告宣伝、営業活動、公職選挙活動または特定の思想・宗教への勧誘を行なうこと。
    • (13)その他当社が不適当と認めるような行為をすること。
  3. 利用者は、方法の如何を問わず、本サービスおよびその関連サービスの提供に必要なソフトウエア、ハードウエアを阻害または妨害、変更したりしないことに同意し、また他の利用者の本サービスの利用を阻害または妨害したりしないことに同意するものとします。このほか、本サービスに関する情報を変更または改ざんしたりしないことに同意するものとします。
  4. 当社は本サービスにリンクする第三者のサイト(このサイトに掲載する広告主のサイト含む)の内容について、一切の責任を負いません。本サービスにリンクするサイトの利用は、利用者の責任において行なうものとします。
  5. 当社は、メンテナンス等のために利用者に通知することなく、本サービスを停止または変更することがあります。また、当社は、本サービスに中断・中止その他の不測の障害が生じないことを保証するものではありません。

第5条 著作権等の取扱い

  1. このウェブサイト上の情報は、当社またはそのライセンサーに帰属します。
  2. 利用者が本サービスに関して提供した情報等の著作権は、その情報が本サービスにおいて公表されたか否かを問わず、全て当社に帰属するものとします。
  3. 当社はこれらの情報等を用いて出版等の事業を行なうことができるものとします。

第6条 本サービスに係る複製等の禁止
利用者は、本サービスにおいて入手した情報(メッセージ等含む)につき、当社に無断で、複製・公衆送信・契約外第三者への送信・頒布・翻案等を行使しないものとします。ただし、契約利用者同一法人内、または家庭内で使用するための複製はこの限りではないものとします。

第7条 利用者の行為についての責任

  1. 当社は、掲示板等このウェブサイトに利用者が書き込んだ内容を支持したり、同意したりするものではありません。利用者が書き込んだ内容はその利用者の見解にすぎず、利用者自身が責任を負うものであり、当社の見解・意見等を表すものではありません。
  2. 本サービスの書き込みスペース等に利用者が書き込んだ情報は、管理者である当社の独自の裁量により、これを編集、移動、または削除することができるものとしますが、当社は原則としてその義務を負うものではないとします。
  3. 利用者の書き込み等の行為により当社が損害を被った場合、利用者は当社に対してこの損害を賠償する責任を負うものとします。

第8条 個人情報の取扱い
当社は、個人情報保護法その他関連法規を遵守いたします。利用者が当社に提供する個人情報は、当社の「個人情報保護方針」で定めた利用目的以外に使用することはありません。

第9条 本サービスの廃止と当社の免責事項

  1. 当社は、都合によりいつでも本サービスを廃止する権利を有するものとしますが、この場合は、会員サイト契約者には事前の通知を行う責務を負うものとします。
  2. 本サービスの利用に関連して利用者が日本および諸外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切その責任を負いません。
  3. 当社は、別段合意をする場合を除き、賞品の売買契約の当事者となるものではありません。および別段合意する場合を除き、賞品および販売者に関して何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、次の事項およびそれに起因する損害について、一切責任を負いません。
    • (1)利用者が本サービスを通じて得た情報(広告・商品案内含む)
    • (2)本サービスの変更、一時停止、廃止
    • (3)システム上の障害による本サービスの中断・遅延またはデータ等の毀損。消滅
    • (4)本サービス内外でのその他の利用者その他の者との紛争
  5. 当社は、このウェブサイトに第三者のインターネットサービスへのリンク(バナー広告等含む)を設けることがあります。利用者がこれらのサービスを利用することに関して一切責任を負いません。
  6. 当社は、不正アクセスにより利用者に被害が生ずることがないよう、ファイアウォールその他の装置を講じます。これらの措置にもかかわらず不正アクセスが行なわれ利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負いません。
個人情報保護方針
  • ●株式会社シークエンスは、個人情報保護法および関連法規を遵守します。
  • ●取扱う個人情報の紛失、滅失、改ざん、漏えいの防止等、個人情報の安全管理の為に必要かつ適切な措置を講じます。
  • ●取得した個人情報は、株式会社シークエンスのプライバシー・ポリシーに定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
  • ●個人情報保護のために管理体制を継続的に見直し、改善します。

2005年4月 株式会社シークエンス

プライバシーポリシー
  1. 共同して利用する個人データ項目は、法人名・氏名・役職・住所・電話番号・ FAX番号・Eメールアドレス・勤務先・購買履歴およびP-BOMBのウェブサイト利用履歴、その他株式会社シークエンスがそのサービス提供に際して取得した個人情報全てです。
  2. 利用目的
    • (1)定期刊行物・書籍などの購入確認および発送
    • (2)Eメール配信サービスの申込み確認および配信
    • (3)定期刊行物の継続購読案内およびFAX情報契約・更新案内
    • (4)これらサービス・商品代金の請求および支払い確認
    • (5)定期刊行物・書籍および各種サービスの案内
    • (6)調査およびセミナー等のイベントへの参加依頼や、その結果報告
    • (7)その他必要に応じたアンケート調査依頼と集計
  3. 株式会社シークエンスは、以下の特定の場合を除き、当該個人のご承諾がない限り、取得した個人データを第三者(広告主含む)に提供しません。有益と思われる広告主の賞品情報をお届けするに際しても、当該広告主に個人データを開示・提供しません。
    • (1)各種集計業務、発送業務等を委託する場合の委託先への提供。ただし委託先の個人情報の使用に関しては機密契約のもと厳格な管理の下で行なうものとします。
    • (2)サービス・刊行物代金の決済を金融機関等に確認する場合。
    • (3)特別に同意いただいた場合、または裁判所、検察庁、警察などこれらに準じた権限を有する機関から法令等に則って開示を求められた場合。
    • (4)その他、法令等に定める正当な理由がある場合。

2005年7月1日改訂

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