一般社団法人健全パチンコ・パチスロ推進フォーラム（KPフォーラム、東京都中央区／西村直之代表理事）は1月28日、東京都中央区のTHE HUB銀座で新団体設立に伴うプロジェクト説明会を開催。西村代表理事が説明にあたった。

　西村代表理事は周知の通り、2005年に全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）との協働事業で、パチンコ依存問題電話相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）を立ち上げ、2025年12月末まで20年にわたり同法人の代表を務めてきた人物だ。RSNでは、問題が生じたプレイヤーやその家族の相談対応に当たるとともに、国際的な視点から引けをとらない遊技産業内の負の影響対策の整備に尽力してきた。そして今般、来たるIR時代を見据え、その中で遊技産業が生き残っていく術を自ら見出し、自律した産業への道程を歩んでいけるよう、同組織の立ち上げに至った。

　足元を見れば、カジノを含む大阪IRの開業まで5年を切り、政府が残り2か所のIR選定に動き出している。大阪IRの工事が本格化していくこれからは、今まで以上にギャンブル等依存に注目が集まることが確実視されている。また2028年には3度目となるギャンブル等依存症対策推進基本計画の見直しが図られる。

　今後、カジノを含むIRの誕生により、依存対策においても国際基準のスキームが導入されていく背景で、遊技産業がIR時代を乗り越え、社会、国民と調和しながら健全性および持続可能性を高めていくための「負の影響対策のフレームワーク」の構築が喫緊の課題となってくる。つまり、ギャンブルとは異なり、制限された射幸性を持ち、人々の生活に寄り添う形で存在する日本独自の娯楽「パチンコ・パチスロ」には、これに相応しい依存対策があることを科学的根拠に基づく形で示し、社会の理解を得ていかなければならない。

　このように遊技産業を取り巻く環境が変化し、社会から求められる対応もグローバルな視点から影響を受けることが想定されるなか、KPフォーラムは遊技産業の存在価値の最大化を図ると同時に、負の影響を最小化することを目的に設立された。具体的には、産学連携事業を通じて、遊技産業の存在意義を科学的研究の推進により主張していくとともに、遊技産業を持続可能な産業と成し得る“新たな戦略的フレームワーク”を提供し、この定着を図るという。

　また、産業のSDGs戦略として“未来志向の負の影響対策”を概念化し、その実践を通して社会に遊技産業の新たな価値化を促すとともに、社会とのコミュニケーションに基づいたCSRビジョンを提案。“社会に必要とされる産業”になるロードマップを示すことを目指していくとしている。

　KPフォーラムでは、興味のある企業を対象に、2月4日に説明会（WEB開催）を予定しており、同法人ホームページで参加を申し込むことができる。なお、参加要件は「遊技産業の未来と発展・成長を願い、HPや募集要項に記載されている思い・取り組みに共感できる企業」で、基本的に産業に従事する企業が対象となる。

（フッター写真）西村代表理事