パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）の従業員が実施するマルハン従業員募金会は6月16日、去る5月26日に同社代表社員が大槌町役場を訪問し、山田公三町長に山林火災への寄付金として50万円を届けたことを報告した。

　訪問したマルハン宮古店の坂尻俊輔店長は「復興には長い時間と多額の費用が必要であり、今回、いち早く義援金を贈呈することができたことは大変意義深いものだったと感じる。今後、さらなる支援の輪が広がり、復興が加速することを願っている」とコメント。また、山田町長から謝辞を受けたことに触れ、「従業員自販機募金の意義の大きさと、この取り組みの尊さを改めて実感した」と感想を述べた。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動。この取り組みは2010年よりスタートしている。

　同社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。マルハンの店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも、企業、従業員ともに地域社会との「共感・信頼」を獲得する活動や、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として様々な社会貢献活動に努めていくとしている。

（ヘッダー写真）左から、大槌町の山田町長、マルハン代表社員