岐阜県遊技業協同組合（沖宗也理事長）は9月11日、岐阜県および岐阜県警察との間で「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。締結式は同日午前10時から岐阜県庁で行われ、県遊協の沖理事長、岐阜県の海蔵敏晃危機管理部長、岐阜県警察本部の遠藤仁警備部長らが出席した。

　協定は、県内で災害が発生、または発生するおそれがある場合に、県遊協の組合員等が管理する施設を、県や防災関係機関、県警の活動拠点および住民の一時避難場所として活用できるようにするもの。対象は原則として店舗の駐車場部分で、必要に応じて店舗部分などについても協議の上で使用する。

　今回の協定締結にあたり県遊協では、いつ、どこで発生するか分からない災害に備え、県内の店舗施設をより迅速かつ適切に活用することが災害対策の一助になるとして、県や県警と協議を重ねてきた。組合員店舗だけでなく、組合に加入していない店舗を含む県内全店舗から賛同を得たという。

　締結式で沖理事長は、日頃からホールで培われている従業員と来店客との交流や地域密着活動によるコミュニティについて、「有事の際にも『頼れる場所』として生かせるようになれば」と述べ、地域防災への貢献に意欲を示した。また、海蔵危機管理部長は、大規模災害発生時には全国各地から集まる支援部隊の活動拠点を迅速に確保する必要があるとし、「我々の災害対策にとっても非常に大きな力になる」と協定を評価。遠藤警備部長も、支援活動部隊の拠点として駐車場の提供を受けられることに謝意を示し、協定締結を機に防災分野でさらなる連携を進めたいとの考えを示した。