パチンコホールを全国展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）は10月27日、同社従業員が実施するマルハン従業員募金から、自治体や災害支援活動を行う団体5か所に災害義援金として合計400万円を届けた旨、伝えた。

　なお、9月2日から10月19日にかけて、山形県の吉村美栄子知事を山形マルハン代表社員が、日本赤十字社新潟支部の宮本豊博事務局長を新潟マルハン代表社員が、福井県大野市の田中裕美子健幸福祉部長をマルハン大野店従業員が、日本赤十字社青森支部の神登喜彦事務局長を青森マルハン代表社員が、石川県小松市の宮橋勝栄市長をマルハン小松店従業員が訪問し、それぞれ義援金を手渡した。同社では、被災地の1日も早い復興を心より祈念している。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において、売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動で、2010年にスタートした。

　マルハンでは、良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識するなか、自社店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも、企業、従業員ともに地域社会との「共感・信頼」を獲得すべく、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」としてさまざまな社会貢献活動に努めていくとしている。