愛知県遊技業協同組合（真城貴仁理事長）は5月23日、名古屋市中区のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋において第63回通常総会を開催した。

　総会冒頭のあいさつで真城理事長は、「コロナ禍の制約もほぼなくなり、コロナ禍前の客足に戻りつつあるものの、依然として閉店する店舗もあるなど楽観できる状況にはなく、加えて、遊技機の不公正販売、運送業界の2024年問題や改刷問題などは待ったなしの対応を求められている。一方、本格的に店舗導入されたスマート遊技機により遊技の幅が広がり、広告宣伝についても表現できる内容が明確になったことから、遊び方の変化についての普及啓発を進める必要がある。今後は、様々なルールを遵守するほか、防犯カメラの寄贈などの社会貢献活動を推進し社会的な信頼を得なければならない」と語った。

　議案審議に続いて開催された福祉寄金贈呈式では、愛知県、一般社団法人パチンコ・パチスロ奨学金、社会福祉法人中日新聞社会事業団、愛知県少年補導委員会連合会、公益社団法人被害者サポートセンターあいちの５団体に福祉寄金を贈呈し、永年勤続者182名を表彰した。
　来賓として出席した愛知県の牧野利香副知事は同組合に対して「平素から社会福祉事業など地域社会の発展に多大な貢献されている」と謝意を述べた。

　総会終了後の懇親会では、来賓の愛知県警察本部生活安全部長の守部泰裕氏が、同組合の社会貢献活動を評価した上で、「依存対策や広告宣伝など、引き続き適法適正な遊技環境に向けた業界全体の取り組みに期待している」と語った。

（フッター写真）左：真城貴仁理事長、　右：真城理事長（左）に愛知県からの感謝状を手渡す牧野利香副知事（右）