一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は11月14日、第4回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、今年最後の理事会が終了したことを告げ、「理事会では多くの意見が出て、今後に役立つヒントをたくさんもらえた」と振り返った。

　その後、理事会の主な内容について御手洗伸太郎専務理事が報告。

　＜広告宣伝検討会の審議状況について＞は、ガイドラインの改訂を検討中で、現在警察庁と協議中であることを報告。＜電子化検討会の審議状況について＞は、変更申請等の関係でこれまで警察庁と協議し、さまざまな改革をしてもらったことに触れつつ、「この延長上で設備の変更届の関係についても協議をさせてもらうという話しをしている」とし、時間がかかる見通しであることを伝えた。

　加えて、＜自己申告・家族申告プログラムの推進状況＞に関しては、全体の状況で自己申告プログラムの導入率は全体で92％、家族申告プログラムが87％であるとし、徐々に増えている事実を歓迎した。

　質疑応答でレジャー白書の660万人という参加人口の過去最低値が出たことについて聞かれた西村会長は「少子化や規則改正など要因は1つではなく、複雑に絡んでの結果」との認識を示した後、「ただ、日工組・日電協のKIBUN PACHI-PACHI委員会の取り組みや、一般に向けたフェスなどのイベント開催等、ファン拡大に向けたいろんな努力がある。日遊協も加盟団体皆でいろいろな知恵を絞っているなか、歯がゆい状況といえる」と心情を吐露。加えて、「理事会でも若年層の取り込みや新規客の取り込みを真剣に考えていかなければならないとの話が出た」と伝え、「危機感を皆で共有できている現状で、いろんな意見を聞き、交わすことができた実り多き理事会だった」と今年最後の理事会を評価した。

　一方で、業界のイメージ向上に言及。悪いイメージがいつまでたっても払しょくできずにいる現状を憂慮し、JTの広報戦略を例に挙げながら有効なアピール方法を考える必要性を強調した。さらに、「自分たちが胸を張って、我々は昔とは違う。変わった。クリーンな産業なんだと言っていかなければならない。もはや昔のイメージとはかけ離れた業界になっているという自負を持って事実を主張することも肝要である」との見解を示した。

　また、「遊技産業のパーパスを皆で掲げることができたように、業界が一丸となっている事実、そのまとまりが強まっている兆しが見えた1年」と今年を総括。来年はもっと、その兆しが見られることに期待しつつ、「信頼を勝ち取るには時間がかかるが、やるべきことをしっかりやっていればファンは増えていくと思う」と展望した。