全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は6月14日、東京都新宿区の遊技会館において第30回通常総会を開催した。
　冒頭のあいさつで阿部理事長は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ぱちんこ業界は元より全ての産業において業態の変化を余儀なくされ、多くの業種で大きな打撃を受けていると振り返り、依然として現在も、新型コロナウイルス感染症対策を継続しなくてはならない状況にあると指摘。その上で「全国の組合員の皆様の日々の努力により、今までホールからクラスターの発生は確認されていない。昨年の緊急事態宣言時に各メディアで報道された、いわれのないパチンコバッシングについても、現在では当時の報道の在り方を批判的に検証する記事も見られるようになり、誤解は払拭されつつある。気を緩めることなく、『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』に沿った感染防止対策の徹底について、引き続き指導をお願いしたい」と述べた。さらに、かつて経験したことのないほど困難な状況にある中にあっても、歩みを止めることなく、基本理念に向けて前進することが重要だとした。

　議案審議は、2020年度事業報告・収支決算等の承認の件、2021年度事業計画の決定の件など全７議案を審議。2021年度は事業の基本方針・施策として（１）新型コロナウイルス感染症への適切な対応（２）パチンコ・パチスロ依存問題への対応（３）パチンコ・パチスロファンの回復・拡大（４）安定したホール経営の推進（５）積極的な社会貢献活動、が示された。

　また、リモートであいさつした警察庁小堀龍一郎保安課長は、「あいさつのテーマを旧規則機の撤去に絞る」と述べた上で、旧規則機の撤去に係る経過措置期間の１年間延長については「業界団体の要望を受け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつも、射幸性の抑制という命題を後退させないことを前提に、遊技機の撤去を期限ぎりぎりに集中させるのではなく、計画的に分散化して行うため行ったもの」と説明。「その趣旨に沿って、パチンコ・パチスロ産業21世紀会では旧規則機の撤去に関する決議を行い、新たに月ごとに新規則機の設置比率が定められたと承知している。この数値目標を確実に達成し、旧規則機を計画的に着実に撤去するようお願いしたい」と述べた。