全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は11月17日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。理事会では人事案件の他、貯玉補償上限の改善に向けた決議等が行われた。

　理事会後の記者会見で阿部理事長は、依存問題がある中において１人のプレイヤーが巨額の貯玉を行うという行為に対して疑問を呈し、現行の補償上限額を引き下げた方が良いのではないかと述べた上で、今回の決議が具体的な上限金額について貯玉保障基金における議論の契機となることに期待を示した。

　また、「遊技機の大型化に関する検討会」の開催結果については、スペックが画一的にならざるを得ない現状において、メーカーが個々の製品の差別化を実現しようとする結果として大型化しているという実状に一定の理解を示しながらも、「遊技機のバリエーションが増える環境にならなければ、現状は改善されない」と述べ、関係者による議論を深めていく必要があると述べた。

　さらに「従業員の騒音障害防止対策」については、本年7月より厚労省において開催されている「騒音障害防止のためのガイドライン見直し検討会」の検討結果次第では、今後パチンコホールが騒音障害を生む事業者として対象に含まれる可能性があるとし、従業員のみならず遊技客の健康被害防止のために、音量上限などについてメーカーを含めて検討する必要があるとした。