遊技産業健全化推進機構（五木田彬代表理事）は1月23日、1月12日に開催された定例理事会について報告した。
　定例理事会は1月12日、機構本部会議室にて行われ、理事10名、監事2名、事務局2名の出席（一部はリモート出席）により行われ、第１号議案、第２号議案共に承認可決された。
　第１号議案では、2023年度の事業計画案ならびに予算案について審議。事業計画案として「遊技機検査ならびに計数機検査として1600店舗、また依存防止対策調査として1600店舗を実施すること」「依存防止対策調査を含めたスピーディーで正確な情報の発信を行うこと」などが示されている。

　また、2022年度第3四半期の調査部活動報告も行われ、2022年10月1日〜12月31日の期間において全国32都府県方面、495店舗（係数機検査72店舗を含む）への立入検査を実施し、ホール側の受け入れについては特に問題なくスムーズに行われたこと等が事務局から報告された。
　同期間における依存防止対策調査の結果については、32都府県方面の承諾書を提出済みの478店舗に対して調査が行われたと報告された。