一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は5月18日、令和5年度第1回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、今春スタートした日工組による「KIBUN PACHI-PACHI委員会」の展開、昨年11月からのスマート遊技機のリリースについて触れ、業界にとってプラスの兆候であり、明るい雰囲気を導くものとの認識を提示。スマパチの盛り上がりがスマスロまでには至っていないことについては「これからの第2、第3弾に向けて明るく、期待を持っていきたい」との姿勢を示した。また、「業界には解決すべき課題が山積しているが、デジタル化やキャッシュレスなど、時代に呼応する形で、業界を挙げて前に進めていきたい」と意欲を見せた。

　記者会見では、広告宣伝について「ホールから寄せられている質問に対して答えるべく、4団体の実務者でその回答案を詰めているところ」と進捗を報告。「Q&Aという形で出したい」との意向を示しつつ、「できれば5月中にQ＆Aの第1弾を出したい。ずれることはあるかもしれないが、Q＆Aを作成した上で、ガイドラインの改定に進めたい」と伝えた。

　また、日遊協本部の移転については、8月中の築地への移転を明らかにした。

　なお、理事会における承認案件は「新入会員の承認に関する件」「令和4年度事業報告書及び決算報告書に関する件」「令和5年度収支予算書(案)に関する件」。報告案件として「支部活性化会議の審議状況について（関連：自己申告・家族申告プログラムの推進状況）」「広告宣伝検討会の審議状況について（関連：広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況について）」「経営者会議の開催結果について」が挙げられた。

ヘッダー写真：西村拓郎会長