一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月14日、令和5年度第2回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、韓裕副会長（マルハン東日本社長）から立体駐車場で火災があった旨、報告があったとし、適切な対応を評価するとともに、大事に至らなかったことに安堵した。

　記者会見では、8月18日付のプレジデントオンラインの記事≪「パチンコ依存→借金→コンビニ強盗」という悪循環…世界でも類を見ない「ギャンブル大国・日本」という現実／電子ギャンブル機数は米国の5倍、イタリアの10倍以上≫について、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から訂正に向けた要請文書を同編集部等に発出したことを報告。カジノ法案が成立して以降、このような記事は散見されてきたが、当該記事に関しても、引用されたデータが古く、業界における遊技障害への対策等も反映されていないなど決して公正とは言えない内容。これに対して、遊技業界に対するミスリードを助長しないためにも業界として反論していく。

　このほか、広告宣伝情報提供システムにおける是正勧告事例について、今回挙げた事例は13と報告。内容については、＜遊技機の設定や状態の示唆となるもの＞として、「ホールの広告宣伝の一部に、関係の無いROCKフェスの開催を表示して、高設定の6と掛け合わせたポスターを掲示した」「5と6の語呂合わせをした商品（ゴロゴロ○○等）の入荷をポスターで表示した」。＜遊技結果に関するもの＞として、「遊技結果を当該の営業所以外の単位、例えば全社や都道府県単位で表示した」「合計ペカリ数として当たり回数を合算して店内に表示した」。＜4月17日付のホール4団体通知において禁止しているもの＞として、「おすすめ機種を日替わりで店内及びSNSなどで表示した」などとした。なお、8月末の処理件数は110件、是正勧告は33件で、全て是正済みとなっている。

　また、各支部総会で行われる日遊協オンラインセミナーについては、9月25日の北海道支部が「ネバーギブアップ」（講師・鈴木啓之氏／シロアムキリスト教会牧師）、10月5日の近畿支部が「業界の勝ち筋と未来」（講師・西眞一郎氏／マルハン東日本カンパニー）と「広告宣伝ガイドライン違反とならない広告宣伝」（講師・茂木欣人氏／日遊協風営法PTリーダー）、11月7日の九州支部が「パチンコ業界に必要なギャンブル知識とギャンブル依存知識」（講師・早野慎吾都留文科大学教授）とテーマ「災害時に民間が求められる役割とは」（講師・根木佳織氏／公益社団法人Civic Forcus代表理事）と伝えた。

　新規入会会員の承認に関する件では、BCホールディングスの承認が報告された。