パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）の従業員が実施するマルハン従業員募金会は3月25日、同月18日に社会福祉法人中央共同募金会にて「赤い羽根共同募金」へ500万円を寄付した旨、報告した。

　また、産業課題である依存関連問題に対する貢献として、認定NPO法人ワンデーポートに200万円、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）に200万円を寄付したことも伝えた。なお、3月19日に認定NPO法人ワンデーポートの中村努施設長とマルハン従業員募金運営会の林万喜代表が面会し、活動の近況や今後の展望をヒアリングした。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において、売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動。本活動は2010年より行っており、赤い羽根共同募金への寄付は今年で12回目となる。この度の寄付金は、社会福祉法人中央共同募金会からマルハンの店舗従業員数に応じて各都道府県の共同募金会に配分され、「児童・青少年」「障がい児」「高齢者」の各分野に役立てられる。

　ちなみに、業界関係者には既知のことと思われるが、認定NPO法人ワンデーポートは、2000年に設立された日本初のギャンブル依存支援施設で、生活の立て直しを柱にした相談事業、入所支援事業を中心に生活の安定と楽しく生きることを目標に、解決に導くよう取り組んでいる。また制度に縛られないサービスを提供するために、福祉制度に基づく公的補助金は受けず、寄付を主要財源に運営されている。

　RSNは、パチンコ・パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に設立された非営利の相談機関。パチンコへの過度ののめりこみ（パチンコ依存問題）に焦点を当て、早期介入のシステムを作る必要性を提唱し、電話相談による早期介入と問題からの回復支援を目指して活動している。

　マルハンは良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として多様な社会貢献活動に努めていくとしている。

（ヘッダー写真）左：中央共同募金会 理事・事務局長 川久保 重之 氏、右：マルハン従業員募金運営会 林 万喜 代表
（フッター写真）左：マルハン従業員募金運営会 林 万喜 代表、右：認定NPO法人 ワンデーポート 施設長 中村 努 氏