パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）は2月28日、同社の従業員が実施するマルハン従業員募金から令和6年能登半島地震災害義援金として500万円を寄付した旨、伝えた。2月26日にマルハン従業員自販機募金の林万喜代表が石川県東京事務所を訪問し、中谷安孝所長に届けた。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において、売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動で、本活動は2010年より実施している。

　マルハンは良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、良き企業市民として様々な社会貢献活動に努めていくとしている。

（ヘッダー写真）左：石川県東京事務所 中谷安孝所長　右：マルハン従業員自販機募金 林万喜代表