藤商事（大阪市中央区）は2月8日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」による甚大な被害に対し、被災者救済や被災地の復興に役立ててもらうため、地方創成応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて石川県へ1,000万円の寄付を申し出たことを発表した。

　同社では、「このたびの令和6年能登半島地震により、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方やそのご家族、関係者の皆さまに心からお見舞い申しあげます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」としている。