ステラパートナーが制度構築を手掛け、2022年4月に厚生労働大臣の認可を受けてスタートした遊技関連企業年金基金 『YUKiN (ゆうきん)』。業界初となるこの制度は、遊技機規則の改正に伴う新規則機へのシフトに加えて新型コロナウイルスの感染拡大と、パチンコホールをはじめ遊技業界関連企業を取り巻く業況が厳しくなる背景で誕生した。

　この企業年金基金は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を“退職金積立制度”の運用により支援するもの。従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することを目指し、この実現により遊技業界を持続可能な成長へ導くことを目的として設立された。

　パチンコホール関連企業11社（五十音順）グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事で設立した『YUKiN (ゆうきん)』は、法令に則り加入企業各社から代表者を選出し、組織を運営してきた。事務局はステラパートナー（東京都台東区、遠上智之代表取締役）が担い、加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援等、各種業務をサポートするなか、設立から1年で加入企業は28社（加入者数3831人）にまで膨らんだ。この中には遊技業に直接関係のない異業種も含まれるが、パチンコホール企業では新たにダイナム、つばめグループ、プローバグループ等が加入し、基金の運営により安定性が増すことになった。

　そして2年が経過した現在、業界内からはタツミコーポレーション、真城ホールディングス等が加入したほか、異業種企業も2桁（17社）を数えるなど加入企業数は取材時点で60社をカウント、加入者も5000名を超えてきた。また年金資産に関しては、来年の3月末想定で約20億円に上る。

　導入企業が実績を上げるなか、口コミなどを通じて注目度が高まりつつあるほか、ビジネス系著名ユーチューバーに取り上げられることにより業界外にも知名度が拡大。毎年倍増するという“加速度的成長”を遂げている。

　シークエンス6月号では、この『YUKiN (ゆうきん)』の現状をリポート。7月号では、設立メンバーの1社であるマルハンの韓裕東日本カンパニー代表取締役社長にインタビュー。遊技産業の現在地とこれからの遊技業界を展望するとともに、今後の企業展開にフォーカス。以降、複数回にわたり“従業員のセーフティネット”として機能する『YUKiN (ゆうきん)』の魅力を、導入企業の動向などを通じて紐解いていく。

企業にも、従業員にもメリットをもたらす『ゆうきん』とは？

　『YUKiN (ゆうきん)』は確定給付型の企業年金基金で、従業員の負担を最小限にしながら将来の準備（積立）ができる「従業員選択型」の積立式退職金制度となっている。対象者は70歳未満の厚生年金被保険者で、これに加入した従業員は前払い退職金制度を利用し、1000円単位で設定した毎月の掛金を将来に向けた退職金として積み立てることが可能だ（掛金は年2回変更するタイミングがある）。

　積み立てた掛金は大手生命保険会社によって運用され、退職時だけでなく、休職休業時、育児・介護休業時に受け取ることができる。また、積み立てる掛金は退職給付費用扱いとなり、社会保険料や所得税、住民税負担が軽減される。もちろん、積み立てた掛金の元本は保証され、利息分も受け取ることができる。一方、加入に伴うデメリットだが、これについては「給与額が減額し社会保険料が下がることに伴い、社会保険関連給付が若干減少する」ことが挙げられる。だが、昨今の国の情勢を鑑みるとそのデメリットはかなり小さいと見做すことができるだろう。

　つまり、導入企業においては、法定福利費を下げて（節減し）経営効率のアップを図ることができ、その分、社員は可処分所得が上がり、将来に対する金銭的不安を払しょくすることにつながるという、実質、ベースアップと変わらない状況を導くことができる。

　『YUKiN (ゆうきん)』は、「既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要」「経営者、役員も加入が可能」「従業員の離職率を低下させ、会社の経営成果を高めることができる」といった特徴も注目されるが、何よりも、企業が従業員の将来不安と向き合い、従来以上に安心して働ける職場環境を提供することは、ワーク・エンゲージメントを高め、従業員の高いパフォーマンスを引き出すことにつながる。これは企業の持続可能な成長を促すことになる。

　昨年から今年にかけて行った導入企業の取材では、総じて高い評価が確認されるとともに、利便性が向上する背景で他基金のシステム改善に寄与するなど業界内外から注目を集めている。

【株式会社ステラパートナー】
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事業内容／企業とそこで働く人達を笑顔にする事を使命に設立された「人事のプロ集団」。事業内容は「人事制度の構築支援」「福利厚生ポイント、企業通貨システム(CafePoint Service)の販売、導入支援」「健康管理システム（WillUs）の販売、導入支援」「評価制度、福利厚生制度の構築支援」