経済産業省大臣官房調査統計グループは6月15日、「特定サービス産業動態統計月報４月（確報）」を発表した。これによると2021年4月の調査業種の売上高は、対個人サービスの趣味・娯楽関連業種（５業種）すべてにおいて大幅に増加。「パチンコホール」も前年同月比で72.4％の増加となった。

　新型コロナウイルスに関する昨年４月の状況を振り返ると、４月１日には当時の安倍首相が全国すべての世帯に布マスクを２枚ずつ配布すると表明。全国的にマスク不足が続いており、一部で買い占めや高額転売が問題となっていた。４月７日には７都府県に初の「緊急事態宣言」が発せられ、「人の接触８割削減」が求められ、10日には小池東京都知事が休業を要請する業態や施設を公表。パチンコホールを含む多くの施設がその対象となった。大阪府では4月24日に、文書で休業を要請したにも関わらず営業を続けているパチンコホールの名前が公表されるという事案もあった。このような昨年4月の業界環境と比較しての72.4％増という結果であるため、今回発表された数値がぱちんこ業界の回復を意味するものとは考えにくく、あくまでアフターコロナを見据える上での参考値として捉えておきたい。