日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、兼次民喜理事長）は6月11日、パレスホテル東京で第41回通常総会を開催した。役員改選では兼次理事長、小林友也筆頭副理事長、片田富穂副理事長が再任し、新たに副理事長として吉国純生理事が選ばれた。

令和2年度の証紙発給枚数は26万5,822枚と前年度比35．3％減となった。

事業方針では遊技産業を取り巻く状況に適応した遊技機の開発と環境整備ということで、型式試験適合率向上の施策展開やメダルレス遊技機の導入・普及に向けた施策等の展開、依存問題に対する取組みの強化、自主規制の運用の厳格化と見直しの推進などを決めている。同じく事業方針の健全化・セキュリティ対策の推進ではゴト関連の対策推進やリサイクルの推進とともに闇スロ撲滅対策の推進としてファンに向けた闇スロ遊技防止のための広報活動を引き続き行うとした。

総会には警察庁生活安全局小堀龍一郎課長が挨拶文を寄せ「貴組合も加盟されているパチンコ・パチスロ産業21世紀会において、遊技機の計画的な入替に関する決議の一部改定が行われました。貴組合として大変厳しい判断であったとお察しします。新たに示された目標を確実に達成し、旧規則機が計画的に着実に撤去されるよう、引き続きご尽力されることを期待しています」と改定21世紀会決議に対する日電協の立場を慮った。なお、日電協は事業計画における闇スロ撲滅のために旧規則機の撤去に伴う闇スロへの流入防止のための切れ機管理等の適正実施も推進する。

自民党の有志議員らによる時代に適した風営法を求める議員連名（風営法議連）の田中和徳衆議院議員も挨拶文を寄せ、公的金融機関の融資の枠組み対象にぱちんこ営業者が含まれるようになったこと、経過措置一年間延長をぎょうが認めたことを報告した。公的融資と経過措置延長の実現は風営法議連なくしてはなかったものである。

総会後の記者会見では低ベース化かつ有利区間3,000ゲーム対応の6．2号機について、おそらく秋頃には市場に導入できるのではないかという見通しが大泉秀治理事（技術委員長）から述べられた。またメダルレス遊技機については、各メーカーが旧規則機撤去のための6号機の開発・申請を最優先したためにリリース目標が遅れることとなったが来年春に向けてリリースできるように準備していきたい、と里見治紀理事（プロジェクトリーダー）が述べた。