一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は3月13日、第6回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、「今年のはじめに依存対策における自己申告・家族申告プログラムのデジタル化に伴うキャッシュレスの話をしたが、これは業界として喫緊の最重要課題という認識にある。理事会でもこの認識共有を行ったが、スマホがこれだけ普及し、活用が進んでいる世の中にあって、我々の業界でも依存対策にスマホを活用していきたいという強い思いがある。アプリを通じて、できることの可能性も無限に広がっていくことも考えられる。PSAと一緒になって、力強く推進していきたい」と、新年の臨時社員総会で述べた内容を改めて強調。「CRの時代とは異なり、すべてがそうなっていくというのではなく、ホールが任意で導入していくシステムとして環境整備を進めたい」とし、「業界では各種ガイドラインの徹底や、店舗の減少等さまざまに対応すべき課題が山積している状況であることは承知している」と前置きしつつ、「なぜこの件を最重要課題にしたいかというと、次世代にこの業界をバトンタッチしていかなければならないという強い思いがある」と、産業を持続可能な形で次の世代へと繋いでいく責任感をその理由に挙げた。

　またこの件については、記者会見での質問に答える形で「依存対策をしっかり取り組んでいかなければならないなか、上限を付けられるキャッシュレス決済の導入は強力な依存対策になり得る。この見解を以て行政と話を進めていく」と述べ、希望的観測として2027年のどこかのタイミングでの試験的導入を示唆した。

　この後、御手洗伸太郎専務理事が伝えた定例理事会の主な議題は以下の通り。「令和8年度 事業計画及び重点推進事項（案）に関する件」「中部・近畿ブロック精神保健福祉センター長会での講演について」「自己申告・家族申告プログラムの推進状況」「受動喫煙対策専門委員会について」「広告宣伝ガイドライン違反事例などについて」「パチンコ・パチスロファンアンケート調査2025報告」「パチスロプレイヤー調査2025報告」「遊技業界データブック2026制作について」「女性活躍推進フォーラム 東京・九州」の開催報告」。

　このうち、「中部・近畿ブロック精神保健福祉センター長会での講演について」は要請を受けて出席したことが報告されたほか、「受動喫煙対策専門委員会について」は、厚労省で改正健康増進法の見直しを議論しているなか、その動向について報告があったとした。

　なお、改正健康増進法の見直しは施行から5年が経過したことによる措置であり、主な議論の中でパチンコホール営業における加熱式たばこの取り扱いが入っていることを指摘。現在は経過措置として一定の技術的基準を満たせば加熱式タバコを吸いながらの遊技が認められているが、議論の行方によってはこれがNGとなる可能性があるため、業界としては、ファンアンケート等からユーザーの半数以上が喫煙者であること（顧客ニーズへの対応）および、導入店舗が施行当初より増えている実情（営業の観点）からも、現状の環境維持に向けて関係団体ヒアリングに参加し、現行の経過措置が当面維持されることを求めていくと伝えた。

　当日は第2部として「広告宣伝ガイドライン違反事例報告など」に関して、風営法PTの茂木欣人リーダーが簡潔に説明した。現在、是正勧告事例集の第6集における最終の詰めの作業（ホール関係4団体での確認）を行っているところであり、早ければ3月中の発出予定であることを報告。また、特徴的な悪質事例として第三者取材に関連しての設定漏洩を挙げるとともに、機種関連の食品入荷（正規関連商品のほか、ヤマサ醤油、青島ビール、日清ラ王等）について、どこまでが機種と関連しているのか等、ガイドラインの趣旨から逸脱していると見られるケースも散見されていることを挙げ、それぞれ適正化を促していくことが示された。

（フッター写真）西村会長