２０２０年に施行された改正健康増進法が５年目の見直しを迎える中、現行制度の課題、標識・運用の実効性、科学的知見の整理など、複数の論点について議論が行われているが、ホール業界に特に影響が大きい論点の１つとして「加熱式たばこの経過措置の扱い」が示されている。 議論の行方次第では、特例（経過措置）として認められている加熱式たばこエリアの設置が見直され、現行の仕組みが維持できなくなる可能性も指摘されている。

　こうした状況を踏まえ、４月１６日に開催された「厚生労働省 第４回受動喫煙対策委員会」の関係団体ヒアリングに、全国麻雀業組合連合会（高橋常幸理事長）、一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会（仲間信男理事長）と共に、日本遊技関連事業業会（日遊協、西村拓郎会長）が参加して、意見を述べた。

　日遊協は、望まない受動喫煙の防止という法の趣旨を重く受け止め、法令遵守に向けた周知・啓発活動を積極的に展開してきたとした上で、 ホール向け「分煙マニュアル」やセミナーの開催、分煙対策に関する標識・ポスターなどの作成・提供などのこれまでの具体的取り組みを説明。 また、来店客の喫煙率が５割を超える遊技業界の特性を踏まえると、経過措置の終了は業界全体に大きな影響を与える可能性があると指摘し、経過措置の維持を求めた。また、電子たばこの健康被害に関しては研究結果が出ておらず、研究結果を待った上で正確なエビデンスに基づく判断が望ましいのではないかと意見を述べた。

　なお、質疑応答では本委員会に出席した委員から、遊技業界のこれまでの取り組みを高く評価する声も聞かれ、会議は約１時間30分で終了した。