一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は6月15日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で第37回通常総会を開催。正会員数246社のうち202社の出席（出席100社・委任状提出102社）で総会は成立した。
　なお、総会では上程された3議案をすべて原案通り承認。第3号議案「役員選任に関する件」では、御手洗伸太郎専務理事の勇退に伴い、新たに石田勝彦氏が専務理事に就任した。なお、専務理事を除き、西村会長を含む全員が再任された。

　新たに専務理事に就任した石田氏は1962年生まれ（63歳）、東京大学法学部卒。1986年に警察庁に入庁し、以降、鳥取県警察本部長、警察大学校警務教養部長、警察庁国家公安委員会会務官、福島県警察本部長、警視庁総務部長、広島県警察本部長、公安調査庁調査第一部長を歴任、2021年に警察庁を退職した。

　西村会長はあいさつの冒頭、「本日はキャッシュレス導入の進捗を述べさせていただきたい」と発言。遊技業界へのキャッシュレス導入について、「将来的な依存症対策になり得ることはかねて伝えてきた」としつつ、「キャッシュレスの導入で現金を取り扱わなくなる、少なくなるということは現金利用にまつわる閉店作業が大幅に減少する」という従業員の労働量の削減を例示しつつ、ホールメリットとして運営コストの削減につながることを指摘。また、多額の現金を扱わなくて済むことによる強盗等、犯罪リスクの減少を挙げた。
　さらに、ファン層の拡大についても言及。若い世代を中心に現金を持ち歩かない現状に触れ、（遊技する現金を出すために）ATMに行ったついでに多額の金銭を下ろしてしまうことがヘビーユーザー化、依存にもつながるとし、「キャッシュレスに対応することで、現金を持たなくても、手軽に“ちょいパチ”できることになる」「顧客が自身の遊技に対して、スマホでいくら使っているのか確認できる。経済状況に合わせて自身で使用上限を設定することができる」と、これまで以上に手軽に、かつ低額投資でも遊技に参加しやすく、適度に遊技ができる環境が整うことを強調。「現在、公営競技でのクレジットカードの使用が依存につながる、けしからんとの話が出ているが、クレジットカードと紐づけるかどうかは別の話。まずはキャッシュレスを実現させることが、ライトユーザー確保にもつながっていく。デメリットはないと言って過言ではない」と訴えた。
　一方で、キャッシュレスの導入について、ホール企業における設備コスト増への懸念が聞かれる現状に触れ、「ファン拡大に直接的につながると考えるなか、そのコストは容易に回収でき得ると思う。タクシー業界がキャッシュレスを導入した現在、かつて長距離歓迎の姿勢で営業を続けていたが、今は長距離優先ではなくチョイノリを歓迎する姿勢で売り上げを伸ばしている。遊技業界も同様だと考える。設備コストをネガティブに捉えるのではなく、プラスのコストとして捉えていただきたい」と理解を促した。
　加えて、遊技産業議連で外国人雇用の一部容認について議論がなされていることに触れ、「肯定的に捉えたい事実だが、雇用による犯罪リスク増も指摘されるなか、キャッシュレスにするとこの問題も解決する」と持論を展開し、キャッシュレスの導入を“遊技業界の未来に不可欠なもの”と位置付けた。
　その上で、「今朝、GMOの本社で熊谷正寿代表およびGMOペイメントゲートウェイと話をしてきた」とし、「大手決済会社から“パチンコだから”と断られている残念な現状のなか、GMOから2027年12月末までにシステムを完結させるという話をもらった。必ずやると約束してくれた。前に一歩、進むことができることになった」と喜びの報告を行った。

　当日は総会の席上、来賓として警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長が講話。のめり込み防止・依存問題対策、各種ガイドラインの適正運用、不正防止対策の3点を要請した。
　依存対策に関しては、昨年閣議決定された新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきPDCAサイクルを着実に回していくこと、導入店舗増加の一方で利用が伸び悩んでいる自己申告・家族申告プログラムの実効性の確保を要請。ガイドラインの適正運用については、積極的取り組みを評価しつつ、広告宣伝ガイドラインで、趣旨を十分に認識していない事例が見受けられること、複数回是正勧告を受ける店舗があることに触れ、「こういった状況が続けば、本来非常に意義のある自主規制の仕組みに疑念を抱かれ、業界にとっても大きなマイナスになる」との懸念を示し、違反事例への厳正な対応等の取り組み推進を求めた。
　一方で、自治体等との災害時における協定締結や清掃活動など各種社会貢献活動への尽力を評価するとともに、引き続きの取り組みに期待した。

（ヘッダー写真）西村会長
（フッター写真）左、記者会見で就任あいさつを行う石田専務理事　右：保坂課長