全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は7月22日、東京都港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。これに伴い記者会見を開催し、阿部理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が出席した。

　まず、＜警察庁への要望事項の募集＞については、6月24日に開かれたパチンコ・パチスロ産業合同祝賀会以降、警察庁より指導育成の観点から業界の要望について打診を受けていたことに触れ、全日遊連として、要望事項のとりまとめを進めていく方針を示した。
　阿部理事長は、「さまざまな要望が上がってきたが、簡便なものから法改正を要するものまである。要望の仕方については、行政と緊密に遣り取りするとともに、いろいろな意見を伺いながら対応していきたい」と述べた一方で、今回の行政からの打診を「各種ガイドラインを策定するなど、これまでの業界の自主規制の取り組みが一定の成果を収めることができたことによるもの」と指摘。それゆえ、「広告宣伝ガイドラインを軽視する営業者が横行するような事態となれば、我々の信頼は失墜してしまう。そのことをわきまえなければならない」と警鐘を鳴らした。なお、主な要望は「産業の育成」「規制緩和」の観点となり、貸玉料金、賞品限度額についてなど、ホール4団体とも連携して迅速に対応していきたいとした。
　5月に業界初の試みとして実施された「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの結果のとりまとめについては、全国1980店舗（全体の約3割）の有志ホールが参加したファン創出イベントとなり、7月の「推しの日」委員会でアンケート集計等がまとまったと報告。この報告書は各団体で持ち帰り、今後の開催含めて協議していく旨、伝えた。加えて阿部理事長は、「この報告書では、なぜ参加しなかったのか、不参加ホールの理由や、参加・不参加を問わず実施後の感想が判然としない」と述べつつ、今後どうしていくのか掘り下げていく必要性に言及した。

　なお、新執行部に関して、今年度の副理事長には、平川容志氏（大阪）、千原行喜氏（岡山）、平岡聖教氏（福岡）、星野謙氏（山梨）星山聖達氏（千葉）、平山龍一氏（兵庫）、工藤嘉氏（岩手）の7名による新体制となったことに触れ、阿部理事長は「7期目となる今期は最後の任期と捉えている。新たに安心パチンコ・パチスロ委員会を新設し、機械対策から遊技機委員会に名称を改めるなど、わかりやすい組織運営を目指している」と説明。“人材育成”の観点で、次世代につながるよう取り組んでいくと述べた。

　また、決議案件として、新理事である津村容一理事（秋田）が総務委員会に配属することを伝えたほか、報告事項では「広告宣伝ガイドラインの改訂」に関して、投稿数約6900件（2026年6月末現在）中、約2000件に是正勧告を行ったことを報告。さらに、「広告宣伝ガイドライン」第4版について作業を進めおり、第三者取材の在り方が課題になっているとした。

　全国理事会毎に発表される組合員加盟店舗の実態調査結果では、2026年7月22日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比7店舗減の5709店舗で、新規店舗数は12店舗、廃業店舗数は15店舗、休業店舗数は59店舗（当月中に休業した店舗は1店舗）であった。また遊技機の設置台数では、パチンコが169万3487台（前月比マイナス2573台）、パチスロは127万9402台（同プラス7564台）で、合計297万2889台（同プラス4991台増）と報告した。

（ヘッダー写真）左から、太田専務理事、阿部理事長、千原副理事長
（フッター写真）阿部理事長