一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長） は、会員企業361社（正会員286社、賛助会員75社。令和3年9月現在）を対象に「ダイバーシティアンケート」を実施した。2015年から行っている「女性活躍アンケート」を、多様性の追求へと変化する社会環境に対応する形で「ダイバーシティアンケート」へと発展させたもの。その1回目となる結果概要を報告すべく、11月26日にオンラインで記者会見を開いた。なお、調査の目的は、「遊技業界全体の活性化と、女性活躍のみならず誰もが働きやすい環境整備を推進するため、業界の現状把握と参考になる取り組みの発信を行うこと」となっている。

　まず、社員構成について、回答企業32社（うちホール経営企業 20社、メーカー 7社、その他 5社）の2020年度の従業員数は2万5127人で、うち女性従業員は9744人。正社員では、総数1万4037人のうち女性社員が2340人だった。従業員構成比推移を見ると、2019年度は女性39.0％、20年度は38.8％と0.2ポイント減少。正社員の構成比では2019年度が女性16.1％、20年度が16.7％と0.6ポイント増加した。他方、障がい者雇用率に関しては、従業員全体では2019年度が1.2％、20年度が1.3％と0.1ポイント増加。正社員ではそれぞれ0.3％と、変化は見られなかった。

　女性管理職の割合推移では、労基法上の管理監督者は2019年度が1.8％、20年度が2.6％、各社基準の管理職（副店長に準ずる役職以上、課長に準ずる役職以上などを指す）は2019年度が1.9％、20年度が4.19％と、依然パーセンテージは低いながら増加傾向にあることが確認された。ちなみに、厚生労働省調査（令和2年度雇用均等基本調査の結果概要）による課長以上の管理職の数値は、2019年度が11.9％、20年度が12.4％となっている。その数値の乖離は産業規模を考えると憂慮すべきものと思われるが、ビジネス特性を踏まえ、その歴史を振り返ると、他産業からの遅れは仕方がない面もある。まずは微増でも「増加傾向にある」という事実を肯定的に受け止めたいところだ。

　ダイバーシティの取り組み状況については、33.1％が「取り組んでいる」と回答。37.5％が検討中となった。またダイバーシティへの取り組みのうち、特に力を入れている分野は、「女性」が28.1％で最多。「LGBTQ」が9.4％でこれに次いだ。なお、産休、育児休暇の取得率については、男性が27.8％、女性が50.7％。男性は厚労省調査の12.7％を上回っているが、女性は同調査の81.6％を下回る結果となった。また復職率では、男性が100％に対して、女性は92.0％であった。