静岡県遊技業協同組合（冨田直樹理事長）は６月２日、静岡市駿河区の「ホテルグランヒルズ静岡」で第61回通常総会を開催した。

　総会に先立ち、寄付金の贈呈式があり、静岡県教育委員会が進める青少年の健全育成における各事業に総額300万円を贈呈。また静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県防犯協力連合会に各100万円が贈られた。これを受けるかたちで、静岡県知事から感謝状が組合に贈られた。

　開会に先立ち、あいさつに立った冨田理事長は、業界を取り巻く環境について、遊技人口の低迷や市場規模の減少など、業界全体が縮小傾向にあることに歯止めがかからない状況にあるとし、店舗数の減少など各種統計データを踏まえ、近年、業界が直面する構造的な課題について説明した。そのうえで、引き続き、新型コロナ感染防止対策の徹底、そして依存問題に対する取り組み、これらを最優先課題として推進することで、より安心安全な遊技環境を構築し、真の大衆娯楽であることを示すことがお客様に対する責務であり、ひいては遊技人口の回復にも繋がると説いた。そして、「厳しい環境下だが、さらなる健全化に努めるとともに、社会的責任を果たしながら、今後の業界の発展に寄与して行きたい」と締めくくった。

　議案審議では、７つの議案が審議され、事業報告、決算報告など上程議案はすべて承認可決された。また、任期満了に伴う役員改選の件では、冨田理事長の再任を決議した。

　議事終了後、来賓の静岡県警察本部生活安全部の加藤悟部長があいさつに立ち、平素からの警察行政各般に渡っての深い理解と協力に対する謝辞を述べたあと、業界が昨年末から取り組んだ旧規則機の撤去については迅速かつ適切な対応により、大きな混乱もなく移行が完了した点を評価した。また県内の犯罪情勢については、特殊詐欺被害の増加が顕著で、被害総額が前年度の約1.5倍増の３億円を突破したとの説明があり、これら事犯の根絶に向け店内で注意を呼び掛ける啓発ポスター等での協力を要請した。

（写真）左：冨田直樹理事長　右：加藤悟静岡県警察本部生活安全部長