全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は1月20日、港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催、警察庁松下和彦保安課長による講話と各種決議がなされた。

　警察庁の松下保安課長は行政講話の中で、広告宣伝規制の在り方について言及。「これまで様々な事情から生じていた地域差をできる限り解消するとともに、他業種では行われているような一般的な広告・宣伝ができなくなることのないようにしたいと考えいる」と述べた上で、「ヘビーユーザー等をターゲットにした隠語等を用いた脱法的な広告・宣伝の競争に走ってしまえば、そもそものめり込み・依存防止対策の観点から問題となりますし、既存顧客という決まった大きさのパイを業界内で奪い合うという結果にしかならないのではないかと思う」と、業界にとってプラスとなる広告宣伝に対する取り組みに期待を示した。

　理事会終了後に開かれた記者会見の冒頭で阿部理事長は昨今の遊技人口減少に触れ「昨年のスマスロに加えまもなくスマパチンコの導入も控えている。依然として厳しい状況が続いているが少しでもファンが増加するよう努めていきたい」と語った。
　決議事項としては「暴力団対策特別委員会の委員の承認について（東京都遊技業協同組合　大栗正行専務理事が補充として選出）」「第32回全国ファン会社デー手数料の都府県方面組合還元について」、方面遊協の統一に伴う「約款及び規約の変更」などの全5号議案が決議された旨が発表されたほか、報告事項として依存問題への対応、時代に即した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動についてなど全10項目の報告がなされた。