一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）の近畿支部（増田光均支部長）は10月5日、大阪市中央区のKKRホテル大阪において令和5年度近畿支部総会ならびにセミナーを開催した。

　総会には大阪府警察本部から生活安全部の西川敦管理官、近畿管区警察局広域調整部から吹上淳哉警部が臨席。西川管理官はあいさつで、日遊協の大規模災害時の復興支援やボランティア活動などの社会貢献活動に対して謝意を述べ、これらの活動がぱちんこ業界の社会的地位向上に繋がることに期待を示した。また、業界への要請として「広告宣伝の健全化」と「のめり込み・依存対策」に言及。「日遊協が先頭に立ち積極的にこれらを推進することに期待する」と述べた。

　続いてあいさつに立った増田支部長は、「大阪は2030年にはカジノを含むIRの開業が予定されており、マスメディアからすでにギャンブル依存についての問題提起がなされている」と述べ、ぱちんこ業界が団体の枠を超えて一丸となって対策に取り組む必要性を指摘した。

　日遊協本部からは西村会長も出席。西村会長はあいさつで遊技時のキャッシュレス化に言及。「設備投資の負担はあるが、一方で社会のキャッシュレス化が進む中でガラパゴス化することを危惧している」とも述べ、「ファンが選ぶことのできる環境を提供することも重要ではないかと考えている」とした。

　総会終了後のセミナーの第１部はマルハン東日本カンパニーの西眞一郎チーフマーケティングマネージャーが担当。「業界の勝ち筋と未来」と題した講演を行なった。また、第２部はエンパチ総研の茂木欣人代表が「広告宣伝ガイドライン違反とならない広告宣伝へ」と題した講演を行い、会場は事前の想定を上回る来場者で満席となった。

（写真）ヘッダー：西村拓郎会長　　フッター左から：増田光均支部長、マルハン東日本カンパニーの西眞一郎チーフマーケティングマネージャー、大阪府警察本部生活安全部西川敦管理官、近畿管区警察局広域調整部吹上淳哉警部