一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月12日、第3回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、「今年は、日遊協のボランティア活動として従来行っていた皇居における清掃活動が再開した。コロナの関係で5年ぶりとなったが、大変有意義な活動だと思う。引き続き、来年以降も行っていきたい」と報告。「また、盲導犬チャリティゴルフコンペを10月15日に開催する。盲導犬協会の井上理事長が協会の会長に就任したこともあり、今回は新会長と新理事長との二人体制での参加を依頼している」と近況を伝えた。

　その後、理事会の主な内容について御手洗伸太郎専務理事が報告。＜電子化検討会の審議状況について＞は、「将来的な構想として警察庁に申請書類の電子化などを要望してきた。ただ予算の問題もあるためすぐにはできないが、将来的にはおしなべて電子化を図っていきたいという話。また、電子化の前提として全国で書式の統一をしなければならないことから、それに向けてホール4団体に電子化検討会（事務局はMIRAIぱちんこ産業連盟が担当）を作り、そこと警察庁で2023年の6月から協議を始めている」と経緯を説明。その上で、「今回、そこで要望を挙げた結果、不要なものが廃止され省力化が図られた。全体として20万件の届け出が削減され、添付書類の3分の1、約830万枚が削減された。労力的にも経費的にも大幅な削減が実現したことになる」とその効果を報告するとともに、引き続き電子化の話をしていく中で、今後、メーカー、販売会社を含めて全体でも取り組んでいきたいとの意向を示した。

　＜広告宣伝検討会の審議状況について＞は、「いくつかまだ現場の混乱があるなか、Q&Aという形でまた新たなものを出そうという話になっている」とし、期間を区切ったようなオススメや、店長就任にかこつけた設定示唆など5～6個の事例を集めて出す予定で、現在、最終の調整中であることを伝えた。

　加えて、＜自己申告・家族申告プログラムの推進状況＞に関しては、8月末現在で自己申告プログラムの導入率は全体で91.6％、家族申告プログラムが86.6％と、会員以外のホールでも導入率が高まりつつある現状を歓迎した。