全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は3月19日、東京都港区の第一ホテル東京で定例理事会を開催。これに伴う記者会見を阿部理事長、星野謙副理事長、太田裕之専務理事出席のもと開催した。

　まず、依存問題への対応について、政府のギャンブル等依存症対策推進関係者会議における委員の再編があり、3月15日から星野副理事長が出席する旨、報告された。ギャンブル等依存症対策推進基本計画は3年ごとに見直され、2025年3月より3シーズン目の基本計画となる。広告宣伝ガイドライン等の進捗状況については、業界の自主規制による広告宣伝ガイドラインという意味合いから厳格な運用を進めるなか、投稿数2923件中、777件に是正勧告を行ったことが伝えられた。

　3月19日現在集計の組合店舗数の発表も行われ、店舗数は5969店舗（前月比32店舗減）、廃業29店舗（前月比8店舗増）、休業87店舗（同2店舗増）、新規ホールは0だった。また遊技機設置台数は、パチンコ機が178万9408台（前月比9962台減）、パチスロ機が124万171台（前月比2746台増）で、総台数は302万9579台と、前月比7216台減となった。

　6000軒を割るという厳しい状況について、阿部理事長は「店舗数の減少、同時に参加人口の減少も続いており、これにどう対応していくのかが重要。遊技業は装置産業であり、ファンが楽しめるように、遊びやすい環境にしていかなければならない。遊技機面では、パチンコ遊技機の盛り上げが課題であり、全日遊連サイドとしても日工組と連携し、支援できることは協力して市場活性化を図っていきたい。その中で店舗減少をくい止め、ファンを増やしていければと思う」とコメントした。

　また、2024年度の総括と25年度に向けた抱負については、業界主導で策定したガイドラインのうち、「パチンコ・パチスロ店営業における賞品の提供方法」と「貯玉再プレー手数料」に関するガイドラインが 未だ拡がりを見せていないことを指摘。ファンニーズに適した、もっと遊びやすい店舗の出現を期待するところだが、実現に至っていない現状を「一部のファンが大勝ちし、多くのファンが大負けするような現状では、おのずとファンの足は店から遠のく」と憂慮し、多くのファンが楽しめて、勝ち負けもそれなりに伴うという遊技本来の姿を追求する必要性を説いた。

　なお、遊技産業議員連盟の取り組みにも言及。定期的に会合が開かれており、直近では政府（省庁）等の補助金、政策等の対象にして欲しい旨、要望していると報告。例えば、外国人留学生等のアルバイト先としてパチンコホールも対象にして欲しいとお願いしているなか、警察庁の見解では同じ風営法下であってもぱちんこ（許可営業）と性風俗（届け出）は性格が違うとの認識だが、他省庁では依然として風俗営業者という括りになっている。この考え方を変えてもらうためには粘り強く要望していく以外にないとした。

理事会の概要は以下の通り。

【決議案件】
①そごう・西武との「業務委託及び売買基本契約」の締結について
②2025年第35回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について

【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
②広告宣伝ガイドライン等の進捗状況について
③推進機構の定例理事会及び臨時社員総会の開催結果について
④遊技機流通制度連絡会の開催結果について
⑤中古機流通協議会の開催結果について
⑥ヤクルト本社のキャンペーンについて（2025年度ヤクルト「子どもの車内放置撲滅キャンペーン」の実施について、2025年度全国パチンコ・パチスロファン感謝デー「ヤクルト特別セール」について)
⑦事業委員会からの報告について
⑧総務委員会からの報告について（2025年度子どもの事故防止ポスター）
⑨機械対策委員会からの報告について
⑩経営委員会からの報告について
⑪都市景観形成推進協議会からの要望書について（「景観形成への配慮について」要望書）
⑫全日遊連「暴力団排除啓発ポスター」の作成及び配布について
⑬日工組からの令和7年度「KIBUN　PACHIPACHI委員会」への協力要請について
⑭その他（組合員加盟店舗の実態調査結果について）

（フッター写真）阿部恭久理事長