大阪福祉防犯協会（道野鏞樹会長）は5月29日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪で令和6年度定時総会を開催。総会は会員20社中委任状8社を含む15社、および賛助会員30社中委任状8社を含む23社、計38社の出席で成立。任期満了に伴う役員改選では、道野会長が再選された。

　総会の冒頭、道野会長があいさつに立ち、日本を含む世界経済が混乱している状況に触れ、遊技業界も店舗数が大幅に減少するなど大変厳しい状況に置かれていると現状を俯瞰。「そのような状況下にあって、当協会は設立以来、福祉施設を中心に毎年基金の寄贈を実施し、これまで延べ250の団体等に対し総額1億9574万円の寄付を行ってきた。一昨年からは、各方面より注目を集めている子ども食堂への基金寄贈を行っており、昨年度は14か所の子ども食堂に総額210万円を寄贈した。社会の未来を担う大切な子供たちや、彼らを育てる親が少しでも笑顔になれるようこれからも皆の協力を得ながら活動を支援していく」と、継続的な寄付活動について報告した。

　加えて、「国内外を問わず、大規模災害が起きた際は、被災地への義援金も継続していく所存であり、大阪府警察や各防犯協会と連携しながら全国地域の安全運動大会等への参加、府民の防犯意識を高める啓発活動の一助となる取り組みなども継続している。のめり込み（依存）対策にも注力しており、啓発グッズの作成・配布を実施するなど、安心安全なホールとして地域社会に認められる活動も支援している」と説明。また防犯活動の一環としてサイバー犯罪対策研究会を開催し正しい情報の共有と理解を促したこと、ホール周辺の公共空間の安全確保を目的に防犯カメラの設置を進め事件・事故の証拠確保の一助としたこと、大和川クリーンアップ大作戦への積極的参加を挙げ、協会として継続的かつ精力的に社会貢献活動を展開している実情を強調した。

　最後に、「大阪府防犯協会は遊技業界の健全で堅実な経営と社会福祉および防犯活動に寄与するため、さまざまな活動を通じて広く社会に貢献していく目的で設立された。これからもこうした地道な活動を継続していくとともに、遊技業界の社会的地位の向上を目指して参りたい」と協会の存在意義を示すとともに、引き続きの協力を呼び掛けた。

　なお、議案審議では全6議案が上程され、すべて滞りなく承認。「第6号1議案の理事・監事選任（案）承認について」では、代表理事を含むすべての理事の再選が承認されたほか、監事には新たに山内伸吾元大阪府阿倍野警察署長が就任した。

　行政講話では、大阪府警察本部生活安全部保安課の後口（うしろ）淳治課長補佐が登壇。大阪府下の犯罪情勢について述べたほか、遊技業界に対しては、「お願い」として3点に言及。その前に、5月28日付で交付された改正風営法（6月28日施行）に触れ、ホストクラブの罰則強化が改正の軸ではあるが、施行から半年後に「不適格者の排除」という遊技業界にも大きくかかわってくる施行があるとし、「内容の詳細は、国家公安委員会が定めるところとしてもう少ししたら出る見通し」と伝え、内容把握に努めるよう呼びかけた。

　業界へのお願いでは、1点目に「基本の順守（順法営業）」を挙げ、遊技機の申請書類確認の徹底等を指摘。2点目は「ギャンブル等依存症対策の推進」について、市場規模の大きさを認識し、自己申告・家族申告プログラムの実行性の確保に向けた取り組みと未導入店舗への積極的な働きかけを要請したほか、3点目には「車内放置事故の防止」に向けたさらなる取り組み強化を掲げた。

（ヘッダー写真）道野会長
（フッター写真）大阪府警察本部生活安全部保安課の後口課長補佐