一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は7月17日、第2回定例理事会に伴う記者会見をオンライン併用で開催した。

　西村会長はあいさつで、先月開かれた総会における平成観光とネクサスの理事就任に触れ、「それぞれ55店舗、69店舗を展開する大型チェーン店であり、心強い」と歓迎した。

　その後、理事会の主な内容について御手洗伸太郎専務理事から報告があった。御手洗専務理事は冒頭、「総会からすぐの理事会のため、議題は少なかった」とし、主な議題として広告宣伝ガイドライン第3版「会員企業向け説明会」の実施について、および自己申告・家族申告プログラムの推進状況の報告を挙げた。ちなみに、自己申告・家族申告プログラムにおける2025年6月末時点の導入店舗数は6116店舗であった。

　その後、委員会等プロジェクトの報告が行われ、社会貢献環境対策委員会からはクリーンデーの実施状況（2018年から23年の累計で全国延べ1万カ所以上・4万人以上が参加）と本年度の開催（9月1日～10日）についての案内があり、人材開発委員会からは本年度の女性活躍推進フォーラムが東京と九州で“増客”をテーマに開催される旨、報告があった。

　また、依存問題プロジェクトでは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の見直しを背景に3か年計画の1年目が始まることを受けて、「現場で対応する人が依存問題とどう向き合っていくのか」という声もあったことから、学びの機会創出を目的にイベントを開催。ギャンブル等依存症問題啓発週間の期間中にあたる5月15日に、公立諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授によるスマートプレースタイルのレクチャーやグループディスカッション（8社・18人）が行われたことが報告された。加えて広報委員会からは、3回目となる名刺交換会を11月に開催する予定であることが伝えられた。

（写真）西村会長