公益社団法人パチンコ・パチスロ奨学金（pp奨学金、吹浦忠正代表理事）は7月1日付で内閣総理大臣の認定を受けて一般社団法人から公益社団法人に移行した。活動開始からちょうど10年の節目にあたることもあり、pp奨学金は8月17日に新宿区の遊技会館にて記者会見を開催した。会見には吹浦代表理事、阿部恭久会長理事、小島豊業務執行理事、泰青業務執行理事らが出席した。

（ヘッダー写真）吹浦代表理事

　吹浦代表理事は20年ほど前から一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）の理事を務めている。また、阿部会長理事は日遊協で奨学金の委員をしていたが貸与型の奨学金の問題点について直面していたという。奨学金の返済に困って自己破産に至ってしまうなどの記事を見かけたりすることで、給付型で返済不要の奨学金事業ができないかと考えていたそうだ。そして両者が相談し方向性を固めたことで2016年2月に遊技業界有志が吹浦氏と社会福祉法人さぽうと21の協力を得てpp奨学金が設立される。

（写真）左から、阿部会長理事、小島業務執行理事、泰業務執行理事

　設立以降は次の通り。

2016年10月　遊技業界の6社で設立準備委員会（深谷友尋委員長）を開設
2017年2月　8名のパイロット給付生を選考
2017年9月　第1回目となる給付希望者の一般公開を開始
2018年4月　2018年度奨学生として22名を決定
2021年7月　一般社団法人として独立して事業を展開
2024年4月　能登半島地震の被災生徒（高校3年生）47名に支援金
2026年7月　内閣総理大臣の認定を受け7月1日付けで公益社団法人になる

　会見日には吹浦代表理事らが警察庁生活安全局保安課大門雅弘課長らに公益社団法人への移行を報告したという。

　公益法人（公益社団法人、公益財団法人）は税制上の優遇措置があって、事業収益であってもそれが公益目的事業であれば非課税になるし、事業収益の利益から公益目的事業に支出した分を一定額みなし寄付金として損金算入できる。また、公益法人に対する寄付者についても税制上の優遇措置がある。このため今回の公益社団法人への移行はpp奨学金の運営や寄付金集め等にとって追い風となることが期待される。

　遊技業界では2008年までの抜本的な公益法人制度改革前に日遊協が公益法人だった例があるが（制度改革前の社団法人、現在は一般社団法人）、制度改革後に全国を対象にした活動を行う公益法人はpp奨学金が初めてのこと。さらに風営法関連の業界団体としても公益法人の例は他にないそうだ。

　2026年3月31日現在までの実績はパイロット給付から数えて述べ282名の学生に総額1億2,776万円を給付。これまでの応募者は述べ1,241人に上り、47都道府県すべてから応募が寄せられている。現状、限られた人数を選考する作業はとても大変とのことで、吹浦代表理事は応募者の9割くらいは本当に奨学金が必要な学生なのでもっと資金があれば多くの学生に給付できるとして幅広い支援を強く訴えた。

　今年度給付事業は応募総数128名に対して34名に奨学金を給付。年間総額は1,256万円の予定だ。また、来年度給付事業は「募集期間10月1日〜11月10日」「書類選考11月下旬〜12月上旬」「書類選考会12月」「面接選考2027年2月〜3月」「給付式2027年3月」の予定だ。

　pp奨学金の運営原資は「年会費（正会員、賛助会員）」「募玉募金」「寄付（会員以外も可）」の3つ。一人でも多くの苦学生に奨学金を給付するため、pp奨学金は遊技業界や遊技客からの幅広い支援を常時受け付けている。

　詳しくは　https://www.ppsgk.jp/page4.html#page4-2　を参照（pp奨学金HP）。

　pp奨学金は奨学生に対して2か月に1度の奨学金給付の際に近況報告ハガキの送付をお願いしている。そのハガキの一部は個人情報をマスクした上でpp奨学金の活動を支援する遊技業界企業や募玉してくれた遊技客に公開しており、会費や募玉募金、寄付金が有効に活かされていることが確認できる。このコミュニケーションもpp奨学金の大きな特徴の一つだ。

　2026年現在でpp奨学金の会員数は46。内訳は正会員33賛助会員13。企業でも団体でも個人でも入会可能だ。