一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は11月18日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で臨時総会および記者会見を開催した。

　あいさつで西村会長は今年1年間を振り返り、「日遊協のあり方改革PT、加盟団体会議、財務委員会、支部活性化会議、コロナ対策コンソーシアムPT等、数多くのプロジェクトを立ち上げてきた。その中の１つ、遊技機の大型化に関する研究会では加盟団体である日工組、全商協、MIRAIに加えて、加盟団体でない余暇進や全日遊連からも参加いただく研究会になっている」と説明。「日遊協が横断的な役割というのを果たしていくことができているのではないかという実感を得られた1年でもある。こうした団体の壁を超えた勉強会や検討会などを今後も拡充し、スピード感のある業界改革につなげていきたい」と意欲を見せた。さらに、「これらの取り組みとともに、足元の大きな課題である業界のシュリンク、疲弊に関しても早急に真摯に向き合って対応していかなければならない」と強調。1万8000軒あったホールが8600軒という半数以下の数値になっていること、撤去を終えた頃には多くのホール経営者が業界に見切りを付けて去る可能性を危惧した。

　また、政治とのかかわりも今年の１つのキーワードであったと述べ、「日遊協は1989年の設立以来、警察庁と深い関わりを持ってきた。警察行政との信頼ある強いパイプをきちんと持った唯一の業界団体である」と団体のスタンスを確認。その上で、「行政の指導を仰ぎながら遊技産業を盛りたてていきたいというスタンスに何ら変わりはない。警察行政と長年保ってきたパイプを大切に維持しつつ、一方で、与党の政治家を応援することで、たとえば遊技業界の地位向上やイメージアップに繋がれば有難いとの思いのもと政治家とも付き合いをしていきたい。決して政治家を通じて我々の個別の課題について何かをお願いするという趣旨ではなく、政治家にも業界の納税や雇用への貢献、精力的に取り組んでいるさまざまな社会貢献活動など、正確な産業像の認識を持ってもらうことが今後に向けて大事になってくる」との考えを示した。

　臨時総会後に行われた記者会見では、「遊技機の大型化に関する検討委員会」の現状と今後の方針について質問があり、西村会長はまず、日遊協の加盟団体をはじめ余暇進や全日遊連など多くの業界団体が参加し、意見を交わすことができていることについて「日遊協にとって大きな出来事。業界改革に向けた１つと手応えを感じている」と評価した。なお今後の展開については、「きっかけが大型化というハードに関することだったが、ホールが直面している問題はそれにとどまらない。そのため、遊技機に関するいろんなことを考えていく方向で活動をブラッシュアップしていきたい。日電協や回胴遊商にも参加していただく予定であり、今後どのように展開されていくのか楽しみだ」と展望した。

　キャッシュレス推進プロジェクトチームの進捗に関する質問について西村会長は、「時代の大きな流れにおいてキャッシュレスは検討を進めていかざるを得ない問題だと考えている」と返答。同PTの茂木欣人氏は「キャッシュレスの導入については課題が山積みであるなか、会長の思いを受け止めて、さまざまな課題があることを皆が理解し、その上で顧客に使ってもらえる環境をどのように作っていけるのかを考えるのがキャッシュレス推進PTの使命である」と説明した。