日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は、同協会の近畿支部（増田光均支部長）が6月15日に大阪市役所の大阪健康局を訪問したことを発表した。

　大阪市議会では5月25日に「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」が可決されたこと、さらにはそれに関連して松井一郎大阪市長が「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」などと発言したことがインターネットニュースサイト等で広く拡散したことを受け、大阪市の担当部署を訪問したもの。

　当日は、日遊協近畿支部の増田支部長ら5名が訪問し、遊技業界の依存問題への取り組みを説明するとともに、正しい認識を共有した上で定期的な報告など、今後の連携等に向けて大阪市健康局と意見交換した。