真城ホールディングスが犯罪抑止用マグネットシールを寄贈

 真城ホールディングス(名古屋市東区)は6月20日、東区防犯連合会へ「防犯カメラ中」と書かれた犯罪抑止を目的とした警告用マグネットシール240枚を寄贈した。

 東区防犯連合会はこれを受けて「防犯カメラが設置されているという警告になり、犯人が防犯カメラを意識することで犯罪抑止につながる。地域の安全のために活用したい」と謝辞を述べ、マグネットシールを寄贈した同社では「このような活動が1件でも多く、犯罪を防ぐきっかけになればと考えています」とコメントしている。

 

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