一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟（MIRAI、東野晶一代表理事）は10月4日、9月の活動についてプレスリリースを発出した。

　9月21日に上野オーラム＆Zoomを利用したオンラインで開催された9月度定時理事会には、理事18名、監事2名、委員長1名、会員80名（正会員57名、賛助会員22名）が参加。なお、理事会開始前に警察庁生活安全局保安課の大久保文雄警部より、マイナンバーカードの普及に関する説明が行われた。

　あいさつで東野代表は、「本日もMIRAI委員会、執行部会等でユニットの話に言及されたが、現在、ユニットの台数と機械の台数が合っていない。業界を挙げて導入していく方向にあるなか、1台でも多くのユニットが稼働できるようにホール団体としては何とかしたい」とスマート遊技機導入への思いを吐露。また先日、風営法議連が開催されたことに触れ、その場で名称が「遊技産業議員連盟」に変更され、パチンコに特化した議連となり、田中和徳議員が継続して会長を務めることを報告するとともに、議連では前回の参議院選挙の反省や3年後に向けての活動、業界が抱える今の問題点について議論している旨、伝えた。このほか、リカバリーサポート・ネットワークの総会があったことにも触れ、「活動を続けていく中で、ダイナムから年間を通じて１人出向してもらっているが、人が足りていない」と窮状を訴え、協力を呼び掛けた。

　最後に「業界は年末に向けてめまぐるしく動いている。大変な中ではあるが、将来に向けて、明るい未来に向けて提案をしていきたい」と意欲を見せた。

　なお理事会では、「政治活動について（議連、政治連盟）」で8月29日に開催された全日本遊技産業政治連盟役員会および遊技産業議員連盟の内容が報告されたほか、「10月経営者懇親会・懇親ゴルフの申込状況」「MIRAIの学校2022秋のオープンキャンパスの時間割について」「11月持ち出し理事会開催概要について」報告が行われた。