一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は3月16日、第6回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつの冒頭、昨年11月からスマートパチスロの導入が始まり、来月いよいよスマートパチンコが登場することに触れ、「ファンの期待に応えるのが我々の仕事。個人的には大いに期待している」と新たな魅力を備えた遊技機の登場による市場活性化への思いを述べた。また、2月6日に起こったトルコ・シリア地震に言及。「8団体の代表者と相談をして、業界を挙げて義援金の活動をしていこうという話をしている。日遊協でも本日の理事会でこの件について承認を得た。今回、難民を助ける会を通じて、業界全体で目に見える形での支援をしていく」と伝えた。

　このほか、デジタル化について「全世界的に進んでいる中、日本は遅れているとの声もある。そのようななか、遊技業界はさらに遅れている状況にある」と指摘。これについては待ったなしの対応が必要とし、「日遊協でもしっかり取り組んでいける組織づくりをしていく。昨年の遊技産業議連でもメンバーから業界のキャッシュレス化に関する発言が出る状況で、我々として行政にも意見を上げていかなければならないなか、きちんとした検討会を設置し、時代に即した対応をしていくスタンスにある」とした。

　この後、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における主な議題について報告。まず、承認案件に関しては、「令和5度の事業計画や推進事項、予算の関連等について審議し、また経費削減等を目的とした事務所移転についても審議した」と例示。加えて、新規入会申込者（正会員）の承認について、遊楽（密山暉和代表）の加入が明らかにされた。

　報告事項では、自己申告・家族申告プログラムの推進状況、厚労省の騒音障害防止のためのガイドラインの見直しについて、広告宣伝ガイドライン及び広告宣伝検討会の設置について報告が行われた旨、述べたほか、公立諏訪東京理科大学教授で脳科学者の篠原菊則理事から社会的機能を簡便に測る尺度(s SOFAS)の研究についての説明があったと伝えた。

　なお、広告宣伝については、ガイドラインの制定までホール関係4団体によるワーキングチームが対応してきたが、ガイドラインができたことから、今後、運用に関しての検討に向けて新たな組織として「広告宣伝検討会」を4団体の中に設置する。メンバーは理事の4名に関してはそのままスライドし、その下に事務局による審議会を設置して日々意見交換を行っていく。

　また、自己申告・家族申告プログラムの推進状況に関しては、日遊協会員において、すでに自己申告プログラムの導入は100％であったが、3月14日時点で家族申告プログラムも100％となった。

フッター写真：西村拓郎会長