全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は5月16日、５月の全国理事会終了後にオンラインによる記者会見を行った。

　理事会では「パチンコ・パチスロ依存問題への対応」「ホールにおける広告宣伝への対応状況」「遊技機流通制度連絡会の開催結果」「貯玉補償基金理事会の開催結果」などが報告された。

　遊技機流通制度連絡会に関する記者からの質問に対して阿部理事長は、運送業界における「2024年問題」（働き方改革関連法によってドライバーの労働時間に上限が設定されることで生じる諸問題）に対して、ホール業界としてどのように向き合うかが課題となることを指摘。近年の遊技機重量の増加が結果的に運送料負担の増加に繋がることも懸念されるため、メーカーを交えて検討する必要があると語った。

　また、ホールにおける広告宣伝への対応状況については、各ホールからの意見をQ&Aの形で取りまとめ作業中であること、「法令違反等と疑われる広告宣伝に関する情報提供システム」にすでに30数件の報告が来ていることなどが事務局から報告された。

　なお、5月16日現在の全日遊連加盟店舗数は6,639店舗、4月度の新規店舗数は8店舗で、廃業店舗は43件となっている。