全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は７月11日、第一ホテル東京において理事会を開催。参与の補充選任の承認、新理事と新参与の所属委員会、暴力団対策特別委員会の委員補充選任の承認についてそれぞれ決議した。
　この日の理事会のメインは、報告事項の一つである「パチンコ・パチスロ依存問題への対応について」となった。
　理事会後の記者会見で平川容志副理事長から、大阪府遊技業協同組合（大遊協、平川容志理事長）が７月に大手紙各紙に依存対応への取り組み等の広告出稿したことが説明された。理事会でも共有されたこの広告には６月23日の大遊協総代会後に開催された「社会学から見たギャンブル依存〜現場の皆様がギャンブル依存を正しく理解するために〜」という都留文科大学早野慎吾教授のセミナーについても触れられている。また、早野教授のアドバイスによってエビデンスの重要性が全日遊連内でしっかり認識されてきていることも説明された。
　早野教授については、２月８日に開催された全国遊技業青年部交流会（全国青年部交流会）での基調講演「そんなにパチンコが悪いのか：社会学から見たギャンブル依存」があるので業界関係者には既にお馴染みだろう。また、この全国青年部交流会での早野教授の基調講演内容は、計21頁のファイルにまとめられて６月19日のギャンブル等依存症対策推進関係者会議（関係者会議）に阿部理事長から提出されている。
　阿部理事長は関係者会議発足時からの委員だ。関係者会議はギャンブル等依存症対策基本法に基づいて内閣に設置されたギャンブル等依存症対策推進本部（本部長は内閣官房長官）に設置されている政府系の会議であり、阿部理事長が提出した資料は政府の政策会議アーカイブとして関係者会議HP、すなわち首相官邸HPに掲載されているものだ。阿部理事長によればこういった資料を関係者会議に提出しているのはぱちんこ業界だけのようである。早野教授のエビデンスに基づいた対応というアドバイスが既に実践されていると言っていいだろう。
　なお、７月11日集計での６月組合員店舗数等の主な数値は次のとおり。
・営業店舗数　６，５５９店（29店舗減)
・ぱちんこ遊技機　１９５万２，８３４台（５，１４１台減）
・回胴式遊技機　１２２万４９３台（４８５台減）
・遊技機総台数　３１７万３，３２７台（５，６２６台減）

（ヘッダー写真）左から千原副理事長、阿部理事長、平川副理事長