業界唯一の横断的組織である一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は11月30日、「令和4年度に関するダイバーシティアンケート」の結果を報告した。

　日遊協では2023年9月、遊技業界全体の活性化と働きやすい環境整備を推進するため、業界の現状把握と参考になる取り組みの発信を行うことを目的に、会員企業335社（正会員263社、賛助会員72社／2023年9月現在）を対象とした「ダイバーシティアンケート」を実施した。これは、2015年に開催した第1回女性活躍推進フォーラムの提案からスタートした「女性活躍アンケート」を、21年に多様性の追求へと変化する社会環境に対応する形で発展させたもの。今後も継続的に実施し、遊技業界のダイバーシティへの取り組みを表現していくとしている。

なお、回答企業38社（ホール企業20社、メーカー10社、その他8社）の令和4年度（2023年度）の従業員数は3万5596人、うち女性従業員1万2543人（構成比35.4%）で、女性比率は前年比で0.2ポイント増加している。また正社員に関してみると、総数1万8750人のうち女性社員は2734人となり、同0.2ポイント増加した。調査結果の概要は以下の通り。

＜女性管理職の割合＞
　各社基準の管理職者のうち女性が占める割合は4.2％と、前年から0.2ポイント増加した。厚生労働省（厚労省）の調査によると、令和4年度の課長相当職以上の女性管理職は12.7%で前年から0.4ポイント増加している。当調査の各社基準の管理職とは8.5ポイントの開きがあり、引き続き取り組むべき課題の1つと推察される。
＜採用について＞
　新卒採用は23社で実績があり、年間採用者総数の52.2％を占める。女性比率は新卒採用で38.9％、中途採用は25.8%となった。
＜くるみんマークの取得状況＞
　厚生労働省によるくるみんマーク、プラチナくるみん認定は8社が取得しており、5社が取得検討中。
＜ダイバーシティの取り組み状況＞
　ダイバーシティに現在取り組んでいる企業は44.7%で、取り組みを検討している企業は21.1%と大幅に増加した。特に力を入れている分野は、3割強の企業が「女性」、次いで「障がい者」を約2割が挙げている。
＜ダイバーシティ推進事例＞
　ダイバーシティ推進に取り組む企業の事例として、制度設計のほか、女性の活躍推進、LGBTQなど多様な課題への具体的活動が示された。
＜勤務形態の多様性＞　
　勤務形態の多様性への対応のうち、半日単位の有給休暇制度や短時間勤務制度、在宅勤務の採用をする企業が約半数を占めた。前回新設した選択肢「勤務間インターバル制度」は検討中を含め2割強となり優先順位の高い取り組みと考えられる。注目すべきは「裁量労働制」で、6割強の企業が検討中と回答した。
＜教育やサポート体制＞
　ダイバーシティに対する教育やサポート体制のうち、SDGs研修、LGBTQ研修、高齢者サポート（再雇用者向け研修等）の導入検討企業の増加が目立った。