大阪府遊技業協同組合（大遊協、平川容志理事長）は6月21日、大阪市中央区の遊技会館会議室において、都留文科大の早野慎吾教授を招いて「大阪府のギャンブル依存対策のための大阪府ギャンブル実態調査研究成果説明会」を開催した。説明会には、組合員の他、一般社団法人日本遊技関連事業協会・近畿支部（増田光均支部長）、関西遊技機商業協同組合（小西哲也理事長）、回胴式遊技機商業協同組合近畿支部（田辺哲支部長）の関係者など約30名が参加した。

　冒頭、大遊協を代表して平川理事長が開催意義を説明。ぱちんこへののめり込み問題をギャンブル依存症と同じように取り扱うこと、国民（府民）にも同様のイメージを持たれることに危機感を抱いたことから、エビデンスの必要性を感じ、１万サンプル規模のギャンブル依存調査を継続的に実施し、早野教授が東京都遊協と実施している４万サンプルの調査結果との比較を含めて、大阪府の実態を明らかにしていくデータ収集を依頼していたという。

　早野教授による大阪府における調査研究結果の実施概要、説明（一部）は次の通り。

■概要
2023年12月22日〜26日、大阪府内の１万人を調査対象（15万6290サンプル配布）にギャンブル依存と大阪IRカジノに関するインターネット調査を実施。対象者を、公営競技、宝くじ、パチンコ・パチスロなどと比較しながら検証したが、パチンコ・パチスロにおける特異要素は見られなかった。パチンコ・パチスロは、宝くじや公営競技と比べ継続率（のめりこむ傾向）が最も低く、１年以上離れていた人の場合の回復率（ギャンブル依存が疑われない値になった割合）は高い数値となった。調査では、ぱちんこ参加者の８割以上が年収600万円以下の層となっており、パレートの法則で構成されるとみられるカジノとの比較では、参加する客層が相反していると見受けられるとした。

・宝くじの参加数と継続率（常習性）は、約48％と多い傾向。ぱちんこは約26％。宝くじと公営競技は、投資額は青天井であり、ぱちんこの遊技（時間消費型）による投資額には限界があり、期待報酬効果（射幸性）が低いといえ、持続性も高いとは言えない。
・娯楽（レジャー）の種類が多様にあるかどうかの地域差。都道府県別の調査結果からみると、人口の少ない地域ほど、依存症の疑いの数値が高い傾向が見られる。大阪の場合は、全体から見ても高いとはいえず、都道府県別にみた依存度は低い値だった。

（ヘッダー写真）都留文科大の早野慎吾教授
（フッター写真）左：平川容志理事長