全国にパチンコホールをチェーン展開するダイナム（東京都荒川区）は現在、災害時における地域住民の安全確保と生活支援を目的に全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結しているが、さらに今回、災害用トイレ設備（製品名／ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備。パチンコホールを地域の防災インフラとして位置づけ、共生を目指す取り組みを強化するという。詳細は以下の通り。

【1.災害時における地域貢献の強化】
　ダイナムは、東日本大震災から13年を迎える3月11日を前に、地域社会の防災意識向上と具体的な備えの重要性を鑑み、災害時における地域貢献活動を一層強化していく。同社は「地域に役立つパチンコホール」「地域に共生したパチンコホール」を目指し、有事の際に地域住民の安全と生活を支える“地域のインフラ”としての役割を果たすべく、継続的に防災対策に取り組んでいる。

【2. 地方自治体との防災協定締結状況と支援内容】
　現在、全国に展開する390店舗のうち、286店舗が各地域の行政（市や県）と独自に防災協定を締結。これらの協定は、大規模災害発生時において各店舗の駐車場を一時的な避難場所として開放するほか、備蓄している飲料水や食料の提供、毛布やカセットコンロ（ガスボンベ含む）、スマートフォンの充電器の貸し出しなど、多岐にわたる支援を行うことを主な内容としている。これにより、災害発生直後の混乱期における地域住民の安全確保と生活維持に貢献する。

【3. 災害用トイレ設備「ほぼ紙トイレ」の追加配備について】
　このたび、既存の防災備蓄品に加え、備蓄型・組立式・個室トイレ「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定。大規模災害発生時には、発災後6時間以内に多くの人がトイレに行きたくなるというデータがあり、内閣府防災情報のガイドラインでもトイレを我慢することによるストレスや不眠が指摘されている。さらに、国立保健医療科学院の報告では、東日本大震災における災害関連死の要因として、トイレを含む「避難所のストレス」が最多の3割を占めるなど初期の避難生活におけるトイレ問題は被災者の心身に大きな負担をかけることが明らかになっている。これらの深刻な課題に対応するため、同社は「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定し、被災した人々の衛生環境維持と心身の負担軽減に貢献していく。なお、本製品は、全国6カ所の自社物流センターに各2基を配備し、大規模災害発生時には速やかに被災地へ供給できる体制を構築する（※2026年3月末までに配備完了予定）。

【4. 地域に根差したパチンコホールを目指して】
　ダイナムは今後も、地域社会の一員として防災協定の締結店舗数をさらに拡大するとともに、備蓄品の充実や従業員の防災意識向上に努めていく。パチンコホールが単なる娯楽施設にとどまらず、地域の安全・安心を支える重要な拠点となることを目指し、地域住民と共に歩む企業として、その責任を果たしていく。